企業年金制度「はぐくみ基金」がブランドリニューアル、愛称は「はぐくみ企業年金」に。

～全ての中小企業で働く人たちに、企業年金制度の安心と恩恵を～

株式会社ベター・プレイス

2023年10月17日 15時00分

株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）が導入推進する、「福祉はぐくみ企業年金基金」（愛称：「はぐくみ基金」）は、2023年10月17日（火）にブランドリニューアルを行い、ロゴデザインおよび愛称を変更いたします。これに伴い、愛称が、「はぐくみ基金」から「はぐくみ企業年金」に変更となります。

ロゴの刷新

旧ロゴ

新ロゴ

ブランドリニューアルの背景・目的

「はぐくみ企業年金」は、主に福祉業界で働く方が、安心して将来の資産形成ができることを目的として、確定給付企業年金法に基づき発足した企業年金基金です。手軽に将来の資産形成ができる点が評価され、福祉業界だけではなく、全国の中小企業経営者に導入いただいた結果、基金設立後わずか5年間で、加入事業所数1,566、加入者数47,344人(2023年9月末現在)と、加入事業者数および加入者数ともに急増しています。

一方で、企業年金は無理なく効率的に資産形成ができるパワフルな手段であるにも関わらず、企業年金制度を備えていない企業に勤務するなど、この制度の恩恵を受けられない人は全国で約2,350万人*¹おり、特に中小企業勤務の方に多い傾向にあります。

私たちは「福祉はぐくみ企業年金基金」の認知を高め、普及拡大を図ることで、日本の約99.7%の中小企業における企業年金のカバー率をあげ、全ての中小企業で働く人たちが、企業年金制度の恩恵を受けられるようにしたいと考えています。

このたびのブランドリニューアルでは、「福祉はぐくみ企業年金基金」の普及拡大のため、企業年金であることが分かりやすい愛称に変更しました。

また、福祉業界のみならず全ての中小企業が加入できることをわかりやすく訴求するため、特定業界に偏らないニュートラルなイメージのロゴデザイン・ビジュアルへと刷新。更なる成長を目指してまいります。

　「はぐくみ企業年金ナビ」公式サイト

　　https://bpcom.jp/hagukumikikin/

*¹

厚生労働省「令和３年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」2021年

適格退職年金・厚生年金基金・確定給付企業年金：生命保険協会・信託協会・JA共済連「企業年金の受託概況」

確定拠出年金：運営管理機関連絡協議会・生命保険協会・信託協会「確定拠出年金（企業型）の統計概況」による速報値

以上よりベター・プレイス算出

「はぐくみ企業年金」のオンライン導入完結化について

現在「はぐくみ企業年金」は、導入説明会のオンライン実施や、スマートフォン・パソコンで掛金シミュレーションや掛金申請が可能なシステム「はぐONE」の提供を行っており、オンラインでのサービス導入および利用が一部で可能となっています。

2025年を目途に、お申込みから導入後の各種手続きまでの全工程のオンライン化を予定しています。

例えば、企業年金制度導入に必要な、給与規程をはじめとする各種規程の作成を、AIで自動化するなど、企業規模の大小に関わらず、事業者様と加入者様がよりスピーディかつ手軽に制度を利用できる仕組みづくりを進めてまいります。

今後もベター・プレイスは「はぐくみ企業年金」の普及拡大を図ることで、働く人の資産形成を後押ししてまいります。

「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*²であり、働く世代のお金の不安の第一位は「老後資金」*³となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある新しい企業年金制度「はぐくみ企業年金」を設立しています。

「はぐくみ企業年金」は経営者や役員も加入可能な企業年金基金で、事業主側は元手なし*⁴で企業年金・退職金制度を構築できます。企業年金・退職金制度充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生の1つとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の97%が従業員300名以下の中小規模法人で、そのうち5割超の法人が福祉・医療・教育関連となっております。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*²　厚生労働省　平成 30 年若年者雇用実態調査の概況

　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*³ ＱＵＩＣＫ資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」2019年11月

　　https://moneyworld.jp/news/05_00021338_news

*⁴　制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合。

　（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）