タニウム、能登半島地震の被災地・七尾市視察/市長との意見交換会を実施 「企業版ふるさと納税」を活用し、石川県七尾市に支援を実施
〜震災復興に向けた継続的な支援を実施。次回企画として、9月に北陸地方でビジネスカンファレンスを開催予定〜
業界唯一のAIを活用した自律型エンドポイント管理（AEM）プラットフォームを提供するタニウム合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：原田英典、以下タニウム）は、令和6年1月に発生した能登半島地震で被災した地域の復旧・復興を支援するため、「企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）」を活用し、石川県七尾市への支援をいたしました。3月12日（水）には、被災地へ訪問し、七尾市長や地元企業の皆様との意見交換会も実施しました。
今後も継続的に支援すべく、震災復興や地域再生に繋がる取り組みを実施していく予定です。次回の取り組みとして、9月に主催する国内有数の大企業をはじめとした顧客企業が対象のビジネスカンファレンスに、七尾市の関係者の方々をご招待する予定です。
タニウムは今年、日本法人設立10周年を迎えます。サイバーハイジーンおよびグローバルITガバナンスの先駆者としてお客様のビジネス成功を支援し続けながら、社会へ貢献できる取り組みにも力をいれてまいります。
■震災復興に向けた継続的な支援活動について
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、石川県能登半島は甚大な被害を受けました。タニウム合同会社は「企業版ふるさと納税」を活用し、石川県七尾市への支援をさせていただきました。今後も震災復興や地域再生に繋がる取り組みを継続していく予定です。次回の取り組みとして、石川県にて開催予定のビジネスカンファレンスに七尾市の関係者をご招待する予定です。
■株式会社JTBコメント
この度は七尾市へのご寄付の際、JTBが運営するポータルサイト「ふるコネ」をご利用いただきありがとうございました。七尾市様とタニウム社が良好な関係を築かれたことを嬉しく思います。今後も企業版ふるさと納税を通じて自治体様と企業様をつなぐお手伝いをさせていただき、地方創生に貢献してまいります。
■タニウム合同会社 原田 英典 代表執行役社長コメント
この度、現地で視察団を温かく迎えてくださった七尾市の茶谷市長をはじめとする関係者の皆様に、深く感謝いたします。タニウムには、IT環境の「現状を知る」ことで、正確な意思決定を支援できるという強みがあります。被災地の復興においても、まずは現状を知ることが、支援の最初の一歩につながると感じています。今後も、能登地域の発展と皆様の安全をご支援するために、何ができるかを一緒に考えさせていただきたいです。
■石川県金沢市・9月開催の「ビジネスカンファレンス」について
タニウムは、CIO/CISOおよびIT部門の本部長/部長クラスの皆様を対象とした招待制のイベントを定期的に開催し、セキュリティを含むIT全般に関わる最新の取り組みをご紹介いただいています。
講演会後の懇親会と併せて、日本を代表する企業や団体において日頃責任あるお立場にいらっしゃる皆様が相互にご交流いただける機会となる予定です。継続的な被災地支援の取り組みとして、9月に開催予定のカンファレンスに七尾市関係者をお招きし、参加企業に向けたプレゼンテーションの機会を提供させていただく予定です。
＜タニウムについて＞
Tanium Autonomous Endpoint Management (AEM) は、業種を問わずエンドポイントをインテリジェントに管理するための最も包括的なソリューションを提供し、IT資産の発見とインベントリ、脆弱性管理、エンドポイント管理、インシデント対応、リスクとコンプライアンス、デジタル従業員体験の機能を提供します。タニウムのプラットフォームは、 Fortune 100 企業の40%に導入され、世界中で3,400万のエンドポイント管理をサポートしています。より効率的な運用とより強化なセキュリティ体制を、規模に関わらず高い信頼性をもってリアルタイムで提供します。The Power of Certainty™の詳細については、https://www.tanium.jp/をご覧いただき、FacebookとXでフォローしてください。
日本法人名 ：タニウム合同会社
グローバル代表CEO ：ダン・ストリートマン
日本代表執行役社長 ：原田英典
設立年 ：2007年
設立年（日本） ： 2015年
所在地（日本オフィス） : 〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目6-4 常盤橋タワー25F
事業内容 ：自律型エンドポイント管理のプラットフォーム提供
U R L ：https://www.tanium.jp/
＜免責事項＞
ここに記載されている情報は一般的な情報提供のみを目的としています。本情報は、当社が将来の製品、特徴、または機能を提供することについて確約、保証、申し出、および約束を行うものでも、法的義務を負うものでもありません。また、いかなる契約にも組み込まれることを意図しておらず、そのように見なされるものでもありません。最終的に提供される製品、特徴、または機能の実際の時期は記載されているものと異なる可能性があります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
