第５回　福島移住促進に向けたインターネットパネル調査結果について

～移住希望者は、福島での現場体験を求めている～

　「ふくしま12市町村（※）移住支援センター」（以下、「センター」）は、令和5年12月、関東1都6県、宮城県、大阪府、愛知県在住20代〜60代の一般男女50,000人を対象に、第5回インターネットパネル調査を行いました。

　本日、調査結果を福島イノベーション・コースト構想のウェブページにて公開しましたのでお知らせします。報道機関の皆さまにおかれましては、県民の皆さまへの周知にご協力いただけますようお願い申し上げます。

　※掲載ウエブページ　http//www.fipo.or.jp/news/29529

• 福島移住促進のための情報発信に向けたインターネットパネル調査概要

◼  調査目的
　センターにて実施している移住者獲得に向けた情報発信施策の構築において、本調査の結果を効果的なターゲット・媒体・コンテンツ等の設定に役立てることを目的としている。

◼ スクリーニング調査（※本調査前に、対象者50,000人の中から指定された条件に該当する対象者を絞り込むための事前調査）
・調査方法：インターネットパネル調査
・調査対象：関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）、宮城県、大阪府、愛知県在住の20−60代、50,000人
・抽出方法：40,000人を関東1都6県、宮城県を人口構成比で割り付け、大阪府と愛知県を5,000人ずつ割付
・調査期間：令和5年12月
・有効標本数：50,000サンプル

◼  本調査（※スクリーニング調査で絞り込まれた対象者900人への調査）
・調査方法：インターネットパネル調査
・調査対象：関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）、宮城県在住の20−60代、900人
・抽出方法：スクリーニング調査回答者より、「福島県浜通りエリアにできれば仕事・ボランティアとして関わりたい」回答者かつ福島県に、「とても住んでみたい」「住んでみたい」「二拠点居住なら住んでみたい」と回答した者。前回調査の出現率に基づいた性別・年代別の割付を実施。
・調査期間：スクリーニング調査と同様
・有効標本数：810サンプル

【資料】第5回福島移住促進のための情報発信に向けたインターネットパネル調査分析

https://prtimes.jp/a/?f=d90229-54-3d4558a1226d798a9461d71d30f9c50d.pdf

• 調査結果のサマリー（50,000人を対象にしたスクリーニング調査）

■  移住検討のための現地訪問で欲しいサポートでは「現地視察サポート」が第1位。現地でなければ感じられない生の情報を得る方法が求められている

　移住検討にあたって行う現地訪問に対するサポートについては、「とても関心がある」「関心がある」の合計が8～9割に達しました。移住希望者は、現地でなければ得られない情報を欲していることがうかがえます。

　さらに「とても関心がある」と答えた人のうち、「現地視察のサポート」は、20代が50.3％と関心が高いことが分かりました。特に若い層は、移住検討の際にみるべきポイントがつかみ切れていないことが想定されます。移住検討にあたって現地視察は重要であることから、その進め方の可視化・提示が必要です。

　センターでは、地域の理解を助けるスポットへの立ち寄りや各市町村の移住相談窓口への訪問、お試し住宅の利用などを含めた現地視察モデルプランの作成や、地域交流イベントや職場体験など自らの関心に応じて組み合わせられるメニューの提示、交通費補助とあわせた周知などにより、移住希望者が多様な体験ができるよう、サポートしていきます。

■ 参加したいイベントとして、「田舎暮らし体験」のほか、仕事の理解のための「職業体験」等にも関心が強い。暮らしと仕事の実体験を求める傾向

　移住の検討を進める上で参加したいイベントを聞いたところ、「田舎暮らし体験イベント(52.8％)」「職業体験イベント(43.6％)」「特色を理解するツアー(43.0％)」「農業体験イベント(37.0％)」と高い関心が見られました。移住先の暮らしの理解のほか、これまで移住体験イベントに組み込まれることが少なかった仕事のテーマについても、実際に体験するニーズが強いことが分かります。

　移住した場合の暮らしや仕事をリアルに理解したい傾向の表われと考えられることから、センターでは、これまでの移住体験イベントのみならず、地域の求人企業と連携して職場訪問を行うなど、暮らしと仕事のリアルな姿を体験できる機会を提供していきます。

■  移住相談窓口に求めるものは「最新情報」や「スピーディさ」「ワンストップ」。一次情報をリアルタイムで得たい傾向

　移住希望者が相談窓口に求めるものは、「住宅・仕事などの最新情報(43.6％)」が最も多く、次いで「スピーディな対応(38.4％)」、「ワンストップ(38.1％)」となりました。

　インターネットで得られる一般的な情報だけではなく、移住希望者の関心に沿った住宅・仕事等の一次情報を、移住相談員が可能な限り集約し、的確に提供することが求められています。

　センターでは、Webサイトでの情報発信を充実させてきましたが、さらにライブ感の高い情報提供のため、対面での相談対応も重視して、現地だからこそ得られる鮮度の高い一次情報を届けていきます。

■ 移住後は、相談に乗れる地域サポーターの存在が重要。定着支援に向けた現地とのつながりづくりが求められている

 実際に移住した後のサポートとして求めるものは、「気軽に相談に乗ってくれる地域サポーター(48.3％)」が最も関心が高く、「地域住民との接点づくり(40.2％)」「ローカルルールについての情報提供(39.6％)」が続きました。特に、子育て世帯では「地域住民との接点づくり」がその他よりも5.5ポイント高い傾向にあります。

　定着支援に向けた地域サポーターの役割は重要であり、移住者の具体的な困り事に対応できる地域人材や情報提供が重要です。

　センターでは、12市町村とともに必要な取組を検討し、定着支援に向けた顔の見える関係性づくりをサポートしていきます。

【参考】
ふくしま１２市町村移住支援センター
ふくしま１２市町村（※）における復興に向けた最大の課題の1つである「地域の担い手不足」解消を目指し、福島県が設置し、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構が業務を受託。事務所を福島県富岡町に置き、センター長は藤沢烈。
※１２市町村は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指します。