ClouderaとMercy Corps、人道支援向け自律型AIソリューション「VERA」を発表

Cloudera AI Studiosを活用した「VERA」が調査・分析ワークフローを自動化し、限られたリソース環境でも迅速で地域に即した人道支援インサイトの提供を支援

あらゆる場所のデータにAIを提供する企業 Cloudera 株式会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員 山賀裕二）は、世界的な人道支援・国際開発団体であるMercy Corpsとのパートナーシップの新たな展開として、人道支援チームによる情報収集、危機分析、および支援を必要とする地域社会へのタイムリーなインサイト提供のあり方を変革するために設計された自律型AIソリューション「Verified Evidence & Research Assistant（VERA）」を発表しました。

 

VERAは、約2年半にわたるMercy Corpとの協業から生まれました。人道支援活動への企業向けAIの活用可能性を探る取り組みとしてスタートし、現在では本番環境で稼働する自律型AIワークフローへと発展しています。Amazon Web Services（AWS）上のCloudera AI Studiosを基盤とし、AnthropicのClaudeモデルを活用することで、安全性と拡張性を備えたAI機能を提供し、Mercy Corpsが膨大な人道支援データを迅速に分析し、意思決定に役立つインサイトへと変換できるよう支援します。また、Claudeは、AIエージェントに与えられるシステムプロンプトを人道支援の文脈に沿って適切に理解・処理することで、責任ある効果的な業務遂行を支えています。VERAは、調査業務を自動化するとともに、多様かつ分散した情報源から情報を収集・統合し、地域や危機の状況に応じた分析結果を生成することで、人道支援チームがより迅速かつ的確な意思決定を行えるよう支援します。

 

一般的なAIアプリケーションとは異なり、VERAはClouderaのプロフェッショナルサービス＆トレーニングチームとMercy Corpsの分野専門家が主導する包括的な業務分析プロセスを経て共同開発されました。また、開発期間を通じて利用者コミュニティと密接に連携したことで、人道支援の現場が直面する実情を反映し、状況に応じた実務的なアウトプットを提供できるソリューションとなっています。

VERAはすでに、スーダンにおける農業および食料安全保障の分析、コロンビアにおける選挙関連の治安レポート作成、さらには中央アフリカおよび東アフリカにおける感染症の発生状況のモニタリングや危機レポート作成支援などに活用されています。

 

また、以下のような具体的な成果を上げています。

•  コロンビアにおけるMercy Corpsチーム向け治安レポートの作成時間を最大90％短縮 

• スーダン向けレポートの二次調査・デスクリサーチの所要時間を5～6日から2～3日に短縮 

• コロンビアの治安レポート1件当たり約2,000米ドル、スーダンの分析レポート1件当たり約1,500米ドルのコスト削減を見込む 

• 限られたリソース環境でも、これまで困難だった高度でタイムリーな分析・レポート作成を実現 

 

Clouderaのプロフェッショナルサービス担当シニアバイスプレジデントであるJim Bisordi（ジム・ビソルディ）は、次のように述べています。「人道支援団体は、ますます複雑化する世界的な危機に対応する一方で、限られたリソースの中でより多くの成果を求められています。VERAは、自律型AIが実証実験の段階を超え、実社会で測定可能な成果を生み出せることを示しています。Mercy Corpsとの取り組みは、高度なAI技術と深い専門知識、そして支援を必要とする地域社会の状況改善という共通の使命が組み合わさることで、どのような可能性が生まれるかを示すものです。プロフェッショナルサービス＆トレーニングを率いる立場として重要なのは、すべてのプロジェクトにおいて成果を重視し、テクノロジーの導入だけで終わらせるのではなく、お客様がビジネスやミッションの達成につながる成果を着実に生み出せるよう支援することです」

 

Mercy Corpsのテクニカルサポート・エビデンス＆プログラム品質担当バイスプレジデントであるJosh DeWald（ジョシュ・デウォルド）氏は、次のように述べています。「私たちはVERAを、調査や二次データ分析を行う上で重要な将来のツールになると考えています。これまで多大な手作業を必要としていた業務が、今ではごく短時間で完了するようになり、私たちのチームはその結果の解釈や検証により多くの時間を充てられるようになります。例えばスーダンでは、食料安全保障に関する分析結果をより早く現場チームへ届けられるようになり、食料不足に直面する地域社会への支援の質を向上させることにつながっています」

 

Clouderaのリージョナル・バイスプレジデント 兼 社長執行役員である山賀裕二は次のように述べています。「AIエージェントをはじめとする自律型AIの活用が広がる中、安全かつ効率的にAIを導入・運用するためには、信頼できるデータ基盤と強固なガバナンスの整備がこれまで以上に重要になっています。Mercy Corpsとの取り組みは、信頼できるデータと適切なガバナンスを基盤とすることで、自律型AIが現実の社会課題の解決に貢献できることを示しています。また、AIを本番環境で活用するには、拡張性と信頼性を備えたデータ基盤が不可欠であることも示しています。日本企業でもAI活用が実証実験から本番運用へと移行する中、安全かつ効率的にAIを運用しながら、変化するビジネス環境や規制に柔軟に対応していくことが重要です。Clouderaは、オープンで柔軟なハイブリッドデータプラットフォームを通じて、お客様がAI活用の主導権を維持しながら、持続可能なAI活用を実現できるよう支援してまいります」

 

今回のプロジェクトは、テクノロジーを通じて社会課題の解決に貢献するというClouderaの幅広い取り組みを示すものでもあります。Clouderaスポンサーとしての支援に加え、AIに関する専門知識や技術リソースを提供し、継続的な協業を通じてMercy Corpsが人道支援活動における革新的な取り組みを拡大できるよう支援する実装パートナーとしてプロジェクトに参画しています。

 

Mercy Corpsが今後さらにVERAを調査・レポーティング業務へ統合していくことで、両組織は業務効率やレポート品質のさらなる向上に加え、世界でも特に厳しい環境で意思決定を行う担当者が重要な情報へより迅速にアクセスできるようになることを期待しています。

 

Cloudera AI StudiosおよびClouderaの社会貢献活動の詳細については、www.cloudera.comをご覧ください。

 

 

Cloudera について
Clouderaは、あらゆる場所に存在するデータにAIを提供するハイブリッドデータ＆AIプラットフォーム企業として、大手企業から高い信頼を得ています。実績あるオープンソース基盤を活用し、パブリッククラウド、データセンター、エッジを統合する一貫したクラウド体験を提供します。ビッグデータのパイオニアとして、Clouderaは企業があらゆる形態のデータを100%活用し、AIを適用するとともに制御できるよう支援します。これにより、統合されたセキュリティとガバナンス、そしてリアルタイムの予測的インサイトを提供します。世界中のあらゆる業界の大手組織が、意思決定の高度化、収益性の向上、脅威への対策、そして人命の保護のために、Clouderaを活用しています。

 

詳細については、 ホームページをご参照、 Facebook および X をフォローください。Clouderaおよび関連するマークは、Cloudera Inc.の商標または登録商標です。その他の企業名および製品名は、それぞれの所有者の商標である可能性があります。

 

Mercy Corpsについて

Mercy Corpsは、誰もが豊かに暮らせる世界の実現を目指して活動する、約4,300人の人道支援の専門家からなる国際的な組織です。スタッフの95％は、それぞれ活動する国・地域の出身者です。紛争、災害、貧困、気候変動の影響を受ける46カ国において、地域コミュニティや地方政府、先進的な企業、ソーシャルアントレプレナーと連携し、緊急支援を行うとともに、持続的な変化を実現するための長期的な課題解決に取り組んでいます。2025年には、3,650万人以上の人々に支援を届けました。