緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）、バヌアツの大型台風パムによる被災者支援・調査のため出動決定

～通信が途絶え、全壊家屋も多い状況で、甚大な被害の可能性を予測～

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、3月13日から14日にかけてバヌアツ共和国を襲った台風パムによる被災者支援・調査への出動を、３月17日に決定しました。

 

南太平洋で発生した大型台風「パム」は発生後カテゴリー５※1（最大級）のスーパ－台風へと成長し、3月13日～14日にかけバヌアツ共和国の首都ポートビラに再接近しました。瞬間最大風速は320Km/hまで達し、90％の家屋が損壊したという被害をもたらしました※２。3月16日時点で11人の死亡が確認されており、約3300人が37の避難所に避難しています※3。現在被災地では通信が途絶えており、通信が回復した後に状況が明らかになった後には、さらに被害状況が大きくなる恐れがあります。

 

バヌアツのボールドウィン・ジェイコブソン・ロンズデール（Baldwin Jacobson Lonsdale）大統領は、第3回国連（UN）防災世界会議で来日中、この地域として史上最悪水準の被害が襲ったとして、支援の要請を国際社会に訴えました。現在、各国際機関は、バヌアツ政府と協力して支援を開始できるよう準備中です。Vanuatu Humanitarian Team（VHT）は、避難所、アセスメント、物資配布、シェルターを４つの優先事項として政府主導の支援をサポートしています。国際移住機関（IOM）は、キャンプ施設のコーディネーションとマネージメントを進めています。United Nations Disaster Assessment and Coordination (UNDAC)と国際連合人道問題調整事務所（OCHA) 太平洋地域事務所は、予測される人道支援のために、３月16日にポートビラに到着しました※３。

 

JPFでは、全壊家屋が多く、食糧も十分でない可能性があることから、甚大な被害が発生している可能性を予測し、迅速に緊急支援を行うために現地入りすることを決定しました。現在、ともに調査に出発するJPF加盟NGOとともに調整中です。

 

JPF飯田修久事務局長は、「状況を把握し、迅速に被災者の支援ニーズに対応できるよう、現地の被害調査と被災者支援を目的に、JPFスタッフとJPF加盟NGOスタッフの出発を決定しました。到着次第、現地で各支援関係者との連携を進める予定です。」と述べています。

※1: ハリケーンの強度を測定する際に使用される国際基準「サファー・シンプソン・ハリケーン・スケール」による
※2：Situation Report No.1 – Severe　Tropical　Cyclone Pam, Vanuatu, OCHA, as of 15 March 2015
※3：Situation Report No.２– Severe　Tropical　Cyclone Pam, Vanuatu, OCHA, as of 16 March 2015
 

■ジャパン・プラットフォーム（JPF）について
特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額310億円、980以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある48の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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