PTC、2015年度第3四半期の業績を発表
ソフトウェア売上高7%減、IoTの過去最高の新規顧客数と売上高により、為替変動を除外したソフトウェア売上高成長率は2%を達成
2015年度第3四半期の非GAAP売上高は3億390万ドル、非GAAP純利益は6,170万ドル（1株当り利益0.53ドル）でした。2014年度同期の非GAAP純利益は6,370万ドル（1株当り利益0.53ドル）でした。
社長兼CEOのジェームス（ジム）・E・へプルマン（James Heppelmann）は「第3四半期の非GAAP純利益は指標高値を上回る数字を達成できました。これはコスト低減と製品ポートフォリオ管理への注力が、厳しいマクロ経済の状況が中心となる事業に与えた影響を上回ったものです。同四半期ではIoT（モノのインターネット）事業では、産業機械系の大規模企業数社が同社のIoTの取り組みでThingWorxプラットフォームを導入したこともあり、ブッキング、売上高、新規顧客数が過去最高となりました。PTCのIoTのビジョンは、製品の接続性が高まることで進みつつある大きな戦略的転換に合致していると確信しています」と述べています。
非GAAPやブッキングの数値、ライセンス割合を調整した数値、為替変動の影響を除いた数値については、下記の「非GAAPに関する重要情報」、「ブッキングの数値の計算について」、「ライセンスミックス調整済数値の計算について」、「為替変動を除いた数値の計算について」で説明されています。GAAPと非GAAPの調整の照合については本報道発表に付属する表に記載されています。
【業績の概要】
- 2015年第3四半期のソフトウェア売上高は、為替変動の影響を除外して、前年同期比2％増、GAAP、非GAAPの2015年度第1～第3四半期はそれぞれ5％増、6％増となりました。
- 第3四半期中に獲得した新規IoT顧客は78社で、今年度第1～第3四半期の合計は182社となりました。
- 第3四半期中、サブスクリプションソリューションのブッキングはライセンスおよびサブスクリプションソリューションのブッキングの16%で、前年同期比21%減。これは1つの超大規模受注を含む2件の大規模なサブスクリプションブッキングがあったため。
- 大規模受注（同一四半期に計上されたL&SSブッキング金額が100万ドル以上）は、前年同期の21件から8件に減少。超大規模受注（同一四半期に計上されたL&SSブッキング金額が500万ドル以上）は、前年同期の1社から0社に減少。
- GAAP営業利益率は7.1%（1,400万ドルの未払法的和解費用、400万ドルの組織再編費、300万ドルの買収関連費用、200万ドルの年金プラン解約費用を含む）、非GAAP営業利益率は24.1%。
- 営業キャッシュフローは8,700万ドル。5,000万ドルの自社株購入を実施し、第2四半期末時点の現預金残高は2億7,500万ドル。借入金は6億2,400万ドル、DSO（売掛金回転日数）は55日。
【展望】
2015年度第4四半期のGAAP、非GAAPの営業利益率とGAAP、非GAAPの1株当り利益の指標値からは、米国におけるComputervision年金プランの解約に関連する約6,500万ドルの解約費用が除外されています。解約は2015年9月30日までに完了すると予測しているものの、損失額は解約の時期と、解約日時点での予測給付債務と年金資産の金額により異なります。
2015年度第4四半期と通期の非GAAP売上高、非GAAP営業利益率、非GAAP1株当り利益の指標値からは以下の項目とそれらの法人税効果、ならびに個別税項目（該当する場合）が除外されています。
【ブッキングの数値の計算について】
PTCはライセンスを永久ライセンスとサブスクリプションライセンスという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永久ソフトウェアライセンスの販売（販売時に一括売上認識）とサブスクリプションの販売（売上を繰延べ、サブスクリプション期間に応じて均等認識）では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永久ライセンス販売とサブスクリプション販売を同等にするため、ブッキングの定義を新規サブスクリプションの年換算契約金額（ACV） x 2（換算率）、または永久ライセンスでは売上金額としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率等の様々な変数を考慮して定めたものです。ACVは、新規サブスクリプションブッキング総額を契約期間（日数）で割り、365で掛けたものですが、期間が1年未満のものについては契約金額がACVとなります。ある期間のL&SSブッキングは、サブスクリプションブッキングの換算額を同期間の永久ライセンス収益に加えたものです。
【ライセンスミックス調整済数値の計算について】
この数値は、2014年度開始時点からのすべての新規ソフトウェアおよびクラウドサービスのブッキングを永久ライセンスの販売（含2年次以降のサポート）に置き換えて計算しています。ライセンスミックス調整済金額は、該当期間の新規サブスクリプションソリューションブッキング（上記で定義されている）ACVを（上記で定義されている）変換率2で掛けて永久ライセンス同等金額に変換し、その金額を同期間に計上された永久ライセンス売上に加えたものです。サポートは、変換された金額の年額の20%として将来の期間のサポート売上に加えられます。この将来期間の開始は変換されたブッキング金額が収益計上されたとみなされる月の後に到来する四半期です。このみなしサポート売上は12か月に分割して計上され、翌年以降も更新されるという前提となっています。
【為替変動の影響を除いた数値の計算について】
為替変動の影響を除いた売上高の前年同期比の変化は、実際に報告された業績を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです。
＜関連資料＞
- 2015年度第3四半期 Prepared Remarks
http://files.shareholder.com/downloads/PMTC/2776908218x0x842009/6D153E86-E800-4A52-873B-72FF090FCFD7/PTC_Q3_FY15_Prepared_Remarks_FINAL.pdf
【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの売上総利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの純利益、および非GAAPの1株当り利益には、買収前受収益の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、企業買収関連費、米国の年金プランを終了させることにともなうコスト、以前発表した中国における調査にともなう1,360万ドルの訴訟引当金、一定の営業外利益および営業外損失、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。また、PTCは、「フリーキャッシュフロー」と「フリーキャッシュフローリターン」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達なしで現金を生み出す能力を当社が有するか否かを判断すること、ならびにフリーキャッシュフローのうち約40％を株式買戻しによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することができるようにしています。フリーキャッシュフローとは、設備投資額を減じた営業活動による（で使用した）ネットキャッシュであり、フリーキャッシュフローリターンとは、買戻した株式の額をフリーキャッシュフローで除した価値です。
【将来予想に関する記述】
第4四半期の目標ならびに2015年度年間目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境及び／又は世界的な製造業の事業環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入しない可能性、IoT事業を含む当社の事業が拡大しない、及び／又はそれらの事業が当社の予想した収益を生み出さない可能性、IoTの中核製品を含むリリース済みの新製品または計画中の製品が当社の予想する収益を生み出さない、または想定通りにリリースされない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションソリューションズ、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、当社顧客による当社ソリューションのサブスクリプション購入が当社予想を上回り、短期的収益、営業利益率、1株当り利益に悪影響を及ぼす可能性、サブスクリプションで提供する当社ソリューションの売上が、当社が予想するほどの長期的影響を収益に対して与えない可能性、当社の人事再編成が当社の事業運営に悪影響を及ぼす可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40％を株主に還元できない可能性、キャッシュのその他利用により自社株買戻しが阻害される可能性、当社が予想に反して企業買収や年金プラン終了に付随する追加の出費・損失を負う可能性が含まれます。さらに、当社の財務結果が以前発表された中国における調査の結果によって多大な悪影響を受ける可能性があります。第3四半期には、この案件を解決するために証券取引委員会（SEC）ならびに司法省（DOJ）と当社の間で継続している協議にともない、当社は1,360万ドルの債務があると報告しています。これは、この案件が解決に至った場合、当社が負担を想定している最低限の金額であり、SECとDOJの両方またはSECとDOJのどちらかに科されうる罰金を含んでおらず、罰金額は当社の債務を押し上げ、多大になることがあります。当社が両機関と解決に至る、または仮に解決に至ったとしても解決にかかわる費用負担が計上済の債務を大幅に超過しない、という確証はありません。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、借入、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Kの最新年次報告書ならびにForm 10-Qの四半期報告書を含むSECへ随時提出する報告書で詳細に説明されています。
【PTCについて】
PTC（本社：マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC） は、インターネット接続された高度な情報処理能力を持つスマートな世界を見据え、スマート・コネクティッド・プロダクツ、スマート・コネクティッド・オペレーション、スマート・コネクティッド・システムに対応するテクノロジープラットフォームとエンタープライズアプリケーションを提供しています。PTCのエンタープライズアプリケーションは、製造業やその他の業種の企業におけるお客様の製品の開発、運用、サービスの変革を促進します。様々な受賞歴のあるアプリケーション開発プラットフォームであるThingWorxを中心とするPTCのプラットフォームテクノロジーは、IoT（モノのインターネット）から創出される新たな価値の提供を目指す企業の事業戦略を可能にします。CADソフトウェアの先駆者として創業したPTCは、現在6,000名以上の従業員を有し、28,000社を超える企業をグローバル規模で支援しています。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーションライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービスライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の PTC Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のPTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、モデルベースシステムズエンジニアリング(MBSE) のPTC Atego、技術情報の作成・管理・提供を合理化するダイナミックパブリッシングシステムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad、IoTアプリケーションプラットフォームのThingWorx、安全なクラウド接続を提供するPTC Axeda、といった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。
1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：http://www.ptc.com
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※PTCの社名、ロゴマークおよびすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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