テクノスジャパンがDX協調プラットフォームCBP上の「注文決済サービス」バージョンアップに伴いLPを刷新～多様な企業同士の取引活性化へ～
URL：https://www.tecnos.co.jp/lp/cbp/
DXでつながる社会の未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉岡 隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666)は、DX協調プラットフォームCBP上の「注文決済サービス」バージョンアップに伴い、CBPサービスのLPを刷新いたしました。
- CBPについて
- 今回のLP公開の背景
大手企業間だけでなく中堅・中小企業を含んだ多様な企業同士が、相手先の連携仕様に縛られることなく、効率的な取引を行えるようにすることで、業界全体の生産性向上が期待できます。
このような背景から、LPの情報を刷新し、大手企業から中堅・中小企業まで、企業規模に関わらないＤＸ推進に向けてメッセージを発信することといたしました。
- CBPで実現できること
①取引機会の拡大
大手企業の取引手段、セキュリティ要件にも合わせることができ、
システム状況による取引機会の喪失を防ぐことが可能に。
②コア業務へのリソースシフト
企業間取引に係る業務量を大幅に低減することで、
事業を成長させるためのコア業務へのリソースシフトが可能に。
③法制度対応
インボイス制度、電子帳簿保存法の電子取引要件に完全対応。
サービス側の継続的なアップデートにより、今後の法制度対応も安心。
- CBPの基本機能について
- CBPの特長
EDI、WEB-EDI、業界VAN連携といったあらゆるデジタル取引に対応できるため、取引先とのシステム接続にかかっていたコストやリソースが削減されるうえ、システム上の制約によって取引先が限定されることもなくなります。
②取引先との取引事実の共有により、情報伝達の遅延や両者の認識相違を根絶
プラットフォーム上で共有されるひとつの取引事実を元に取引業務が進むので、受注企業・発注企業間で情報の遅れや認識違いが起こりません。煩雑な確認作業も大幅に削減され、違算やコミュニケーションミスが生じなくなります。
③取引先との企業間共通KPIの把握や、取引データを経営判断に活用可能
クラウド上に取引データが蓄積されていくため、取引品質や取引先の評価など、取引そのものの改善に向けたデータ活用が可能となり、企業間取引業務に経営的な価値が付加されます。
④SaaSサービスだから、安心のセキュリティですぐに利用可能
貴社環境への導入が必要なオンプレではなくクラウドサービスのため、インターネットとブラウザが利用できれば、すぐにサービスを利用することができます。継続的なアップデートで、セキュリティ面も安心です。
⑤インボイス制度や改正電子帳簿保存法など最新の法令にも迅速に対応
法制度の変更にもテクノスが事前に対応いたしますので、貴社の企業間取引に係る法制度対応のコスト・手間が大幅に低減されます。
- 中小企業共通EDI認証制度とは
CBP注文決済サービスは、「中小企業共通EDI」認証を取得しています。
「中小企業共通EDI」は、中小企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み（EDI）です。平成28年度中小企業庁事業「次世代企業間データ連携調査事業」により策定され、その効果が実証されました。- 会社概要
1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自のDX協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役：吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：5億6,252万円
https://www.tecnos.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
