【BIMobject Japan×大塚商会】で国内建設プロジェクト向け Revit用BIMパーツ特設サイトを開設

～BIMを導入しやすい環境を整備することで国内建設業界のIT化を加速させ、生産性の向上と働き方改革を促進～

野原グループ株式会社

2020年11月12日 12時00分

BIMobject Japan株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：東政宏)は、株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司）と協業し、BIMソフト「Revit」の国内ユーザー向けに、国内メーカー(29社)・日本への製品販売を展開する海外メーカー(12社)のRevit用BIMパーツ（Revitプロジェクトで利用できるファイル形式を含む。以下、Revitファミリ）を掲載する特設サイト（https://www.cadjapan.com/special/bim-navi/bimobject/ ）を2020年11月12日に大塚商会の運営する「CADJapan.com」内に開設しました。

弊社は、老舗建材商社としての野原グループの知見を活かし、国内BIMユーザーが最もダウンロードしている家具を中心に、国内建設プロジェクトで好まれそうな照明、窓など約1400点を厳選掲載しました。種類が多い建材設備の中から、国内BIMユーザーが担当案件に使いやすいRevitファミリを探す時間を短縮できます。私たちは、国内BIMユーザーがRevitファミリを見つけやすく、使いやすい環境を整備し、国内のBIM導入及び利活用、業界全体の生産性向上、建設プロセスの最適化に貢献します。
▼国内向けBIMパーツ特設サイトのURL
https://www.cadjapan.com/special/bim-navi/bimobject/
▼BIMとは
BIM（ビム/Building Information Modeling の略）は、3Dの建築モデルを使って建設プロジェクトにおける設計情報と建材や設備の属性情報を一つのデータに集約管理するソリューションです。
▼ファミリとは
ファミリとは、構造材、壁、屋根、窓、ドアから製図に使用する記号など。Revitプロジェクトに追加する全ての要素の総称です。

国内建設プロジェクト向け Revitファミリ特設サイトで、検索時間を短縮

1.ユーザーニーズの高い家具・照明・窓など約1400点を厳選掲載
・日本で入手しやすい建材設備を集約掲載しているので、検索結果がすぐに表示（“施主へのプレゼン時に使った家具が、実は国内では入手できずに困った”ということは防げます。）
✓掲載メーカーは、国内と日本向けに販売を展開する海外メーカーの全41社
✓世界最大規模のBIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」に掲載する世界1960メーカー・50万点のうち、国内BIMユーザーが最もダウンロードしている家具を中心に選定
<特設サイトの利用方法>
(1)以下のURLをクリックまたはWEBの検索窓に入力
https://www.cadjapan.com/special/bim-navi/bimobject/
(2)無料で登録できるBIMobjectアカウントでログイン（Google・Autodesk・LinkedInアカウントも可）
(3)カテゴリ、ファイルタイプ、ブランド名のいずれかで検索
(4)選択したパーツを無料ダウンロードしてプロジェクトで使用

2.複数の検索窓、リクエスト機能

3つの検索窓で絞り込みやすい

ブランド名の一覧も表示でき、チェックボックスで選択するだけで絞り込みできる

・複数の検索窓があるので、希望Revitファミリを絞り込みやすい
・特設サイトの利用状況に合わせて掲載アイテムを更新するなど、ユーザーデマンドに柔軟に対応予定
・モバイルでも閲覧可能
・希望のRevitファミリが見つからない場合はリクエストまたは問合せ可能
( e-mail：japan＠bimobject.com )

３.BIMおよび建設業に詳しい2社による、初のメーカー横断型BIMパーツサイト
・本サイトは、国内BIMユーザーがより簡単に日本向けファミリを探しやすくするために、世界1960メーカー・50万点のBIMオブジェクトをはじめとする建材製品情報を掲載するBIMコンテンツプラットフォーム「BIMobejct® Cloud」を国内で運営する弊社と、設計ソリューションのことなら大塚商会を掲げ年間120万人が訪れる「CADJapan.com」を運営する大塚商会とが知見を持ち寄り開発
・国内建設プロジェクトに向けに使用頻度が高そうな、複数メーカーの建材設備を一つのサイトで横断的に検索可能

国内建設業界のIT化の遅れと働き方改革｜BIMが果たす役割とは？

建設業界では、官民問わず働き方改革を推進する動きが活発化しています。
国土交通省は、建設業入職者の減少や技術者の高齢化を踏まえて、生産性向上を図ることのできるBIMの利用を建設会社などに推進しています。新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、非接触・テレワーク型の働き方や生産性向上の推進が迫られたことを一因に、2020年4月、「2023年までに小規模工事を除くすべての公共事業にBIM/CIMを原則適用」を決定しています。これまでの「2025年までに全ての公共事業をBIM/CIMを原則適用」を実質2年前倒したことになります。

私たちは、本サイトが国内BIMユーザーのBIM導入のきっかけとなり、BIMパーツの検索時間の短縮によって従来の設計プロセスの効率化につながることを期待しています。

<国内のBIM普及の現状>
日本建築士事務所協会連合会の調査によると、BIMの導入割合は30％で、実際にBIMを導入した事務所の9割が何らかの効果を感じていて、過去1～3年の間で急速に導入数が増加しています。一方で、BIM活用の課題に「オブジェクト・ファミリ(部品)の不足」を指摘する意見もあるほか、「メーカーの提供するBIMの図面材料が充実したとき」にBIMを導入すると答えた方が約30％を占めていました。

BIMobject Japan株式会社について

建材商社である野原ホールディングスと、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」を世界的規模で展開するBIMobjectAB（Malmo Sweden）が2017年12月27日付で設立した、BIMの国内向けサービス会社です。 BIMobject Japanが運営する「BIMobject® Cloud」は、世界の建設資材や設備等のメーカー製品のBIMコンテンツ(製品のデジタルデータ)を始めとするあらゆる情報/データを掲載する世界最大のプラットフォームです。メーカーにとっては自社製品をグローバルに発信する場になっています。様々なサイトやソリューションとも幅広く連携できるだけでなく、全てを一括管理できる高機能なデータ管理システムとしての側面も持っています。設計者にとってはメーカー監修のオブジェクトデータを無料で入手できる場となっています。

▼BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」
https://www.bimobject.com/ja/product

野原ホールディングス株式会社について

野原ホールディングスを中心とする野原グループは、建設業界を中心に建材や鉄鋼関連、セメントなどの資材販売、道路交通標識などの販売・施工を通して事業を拡大してまいりました。私たちは、2020年8月より掲げる新ミッション「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のもと、これまでの知見をさらに磨き未来へつなげて、より一層社会に貢献して参ります。
( https://nohara-inc.co.jp )