地方中核都市における事業展開を加速富山市・新潟市おいて分譲マンション事業に着手

～「プラウド富山神通本町」「プラウド新潟米山」始動～

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋 誠一、以下当社）は、富山県富山市および新潟県新潟市おいて、分譲マンション事業「プラウド富山神通本町」（以下、富山計画）・「プラウド新潟米山」（以下、新潟計画）に着手しましたので、お知らせいたします。
なお、富山計画は、富山市において随一の分譲マンション供給実績を誇る株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区/代表取締役社長：島田 和一）、新潟計画は、新潟市において分譲地、分譲マンション、商業施設、オフィスビル等の各種分野にて多くの開発実績を誇る日生不動産販売株式会社（本社：新潟市中央区/代表取締役：内藤　博）との共同事業となります。

1.地方都市における展開において

昨今、「地方創生」や、人口減少・高齢化社会を見据えた「コンパクトシティ化」構想が国主導で進められ、これを受けて地方自治体においても「立地適正化計画」の策定・整備が進む中、特に地方都市においては「持続可能な街づくり」「都心居住」「コンパクトな街づくり」が急務となっております。

当社では、このような社会的要請も踏まえ、2015年に策定しました「中長期経営計画～Creating Value through Change～」において「地方都市における事業領域の拡大」を目標に掲げ、地方都市においても今までに培った住まいづくりのノウハウを活かし、良質な住宅を安定的に供給するべく、事業機会の探索を行ってまいりました。

すでに現在、「静岡駅前再開発事業」「岡山駅前再開発事業」等の都市における駅前再開発への参画が決まっており、これらに続き、今般、富山計画・新潟計画の事業着手に至ったものです。

プラウド富山神通本町　パースプラウド新潟米山　パース

 
2.事業の概要

 (1) 「プラウド富山神通本町」

【立地の特徴】
本プロジェクトは、北陸新幹線開業により、より富山市における拠点性が高まっている「富山」駅徒歩5分に位置します。新幹線利用による東京・金沢方面へのアクセス性に優れているほか、富山市の商業的中心である「総曲輪
(そうがわ)」エリアへも市内電車（ＬＲＴ）利用で至近であり、高い交通利便性、生活利便性を誇る立地です。

【商品の特徴】
・全戸南向のＩ字型配棟。採光と開放感のあるプラン
・歩車分離の動線計画。サブエントランスも2か所設け、駐車場は全戸分確保
・エントランス周りは、シンボルツリー、エントランスウォール、引きのあるアプローチにより、格のある顔作り
 

パース

パース

プラウド富山神通本町　位置図

【物件概要】
所在地：富山市神通本町１丁目4番３（地番）
交通：ＪＲ北陸新幹線「富山」徒歩5分
敷地面積：1,470.04㎡
規模・構造：鉄筋コンクリート造　地上14階建
総戸数：91戸
間取り／専有面積：3LDK～4LDK ／71.15㎡～95.63㎡
売主：野村不動産株式会社・株式会社タカラレーベン
施工：株式会社熊谷組・株式会社植木組
販売開始時期：2018年1月中旬（予定）予約制モデルルーム事前案内会　11/18（土）開始予定
建物竣工時期：2019年1月下旬（予定）
引渡時期：2019年3月下旬（予定）

(2) 「プラウド新潟米山」
【立地の特徴】
本プロジェクトは、上越新幹線の始発である「新潟駅」徒歩5分に位置し、高い拠点性と、交通利便性を誇ります。2021年には新潟駅の完全高架化が図られ、駅の南北方向のアクセスが大幅に向上し、「万代」「古町」といった新潟市の中心商業地へのアクセスも容易となることから、将来的な発展期待の高いエリアと位置付けられます。

【商品の特徴】
・南側間口の広さを活かした、全戸南向きのI型配棟
・建物アプローチには緑地帯を計画、エントランス周りの奥行感を演出
・多様なニーズに対応するため、2ＬＤＫ～4ＬＤKのプランバリエーションを設定
 

プラウド新潟米山　パース

プラウド新潟米山　位置図

【物件概要】
所在地：新潟市中央区米山三丁目584-5（地番）
交通：ＪＲ上越新幹線「新潟」徒歩5分
敷地面積：1,343.06㎡
規模・構造：鉄筋コンクリート造　地上15階建
総戸数：70戸
間取り／専有面積：2LDK～4LDK／56.93㎡～90.80㎡
売主：野村不動産株式会社・日生不動産販売株式会社
施工：株式会社福田組
販売開始時期：2018年3月上旬（予定）予約制モデルルーム事前案内会　1/13（土）開始予定
建物竣工時期：2019年2月上旬（予定）
引渡時期：2019年3月下旬（予定）

当社では、今後上記２都市以外についても事業領域を拡大し、安定的に分譲マンションを供給する体制を構築するとともに、地方都市における市街地再開発事業へも積極的に参画し、全国各地において持続可能な街づくりに寄与し、企業理念にも掲げる「未来(あした)につながる街づくり」に取り組んでまいります。