弘前市との樋の口浄水場等建設事業に関する契約締結について
-DBO方式で参画-
東芝インフラシステムズ株式会社(以下、「当社」)を含む民間企業グループは、弘前市との間で「樋の口浄水場等建設事業」(以下、「本事業」)に関する契約を締結しました。
本事業は公共団体が資金を調達し、民間事業者が設計・建設から維持管理業務を一体的に行うことで、長期的な視点からコスト縮減や安定的な運転が図れる設計、建設、運転管理一括発注(DBO:Design Build Operate)方式のプロジェクトとなります。
本事業は公共団体が資金を調達し、民間事業者が設計・建設から維持管理業務を一体的に行うことで、長期的な視点からコスト縮減や安定的な運転が図れる設計、建設、運転管理一括発注(DBO:Design Build Operate)方式のプロジェクトとなります。
東芝インフラシステムズ株式会社(以下、「当社」)を含む民間企業グループは、弘前市との間で「樋の口浄水場等建設事業」(以下、「本事業」)に関する契約を締結しました。
本事業は公共団体が資金を調達し、民間事業者が設計・建設から維持管理業務を一体的に行うことで、長期的な視点からコスト縮減や安定的な運転が図れる設計、建設、運転管理一括発注(DBO:Design Build Operate)方式のプロジェクトとなります。
弘前市の基幹施設である樋の口浄水場や常盤坂増圧ポンプ場等の施設は、建設から半世紀が経過し老朽化が顕著となっています。また、多くの施設が耐震性を有していないことから、樋の口浄水場、常盤坂増圧ポンプ場、岩木川取水ポンプ場を更新することとなりました。
本事業において、当社は、主に電気設備の設計・製作・据付工事及び試運転及び保守点検業務を担当します。当社が強みとするIoTを活用し、「浄水処理プロセスを支える診断技術」、「運転監視の負担を軽減する薬品注入制御」等の先進技術を採用し、樋の口浄水場の安定供給・持続可能性の確保に貢献します。
本事業の概要
事業名 : 樋の口浄水場等建設事業
事業内容 :樋の口浄水場、常盤坂増圧ポンプ場及び岩木川取水ポンプ場の更新にかかる設計・建設事業及び市内の水道施設の運転管理
事業期間 :設計・建設期間:令和2年4月~令和8年3月、運転管理期間:令和8年4月~令和23年3月
事業方式 : 設計・建設、維持管理・運転一括発注(DBO:Design Build Operate)方式
施設能力 : 計画浄水量 38,000m3/日(樋の口浄水場)
事業規模: 145億円(設計・建設:107億円、運転管理:38億円)税抜
構成員:株式会社クボタ(代表企業)、東芝インフラシステムズ株式会社、佐藤工業株式会社、株式会社NJS、株式会社東京設計事務所、株式会社弘新建設、弘南建設株式会社、クボタ環境サービス株式会社
ニュースリリース:https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/news/20200608.htm
本事業は公共団体が資金を調達し、民間事業者が設計・建設から維持管理業務を一体的に行うことで、長期的な視点からコスト縮減や安定的な運転が図れる設計、建設、運転管理一括発注(DBO:Design Build Operate)方式のプロジェクトとなります。
弘前市の基幹施設である樋の口浄水場や常盤坂増圧ポンプ場等の施設は、建設から半世紀が経過し老朽化が顕著となっています。また、多くの施設が耐震性を有していないことから、樋の口浄水場、常盤坂増圧ポンプ場、岩木川取水ポンプ場を更新することとなりました。
本事業において、当社は、主に電気設備の設計・製作・据付工事及び試運転及び保守点検業務を担当します。当社が強みとするIoTを活用し、「浄水処理プロセスを支える診断技術」、「運転監視の負担を軽減する薬品注入制御」等の先進技術を採用し、樋の口浄水場の安定供給・持続可能性の確保に貢献します。
本事業の概要
事業名 : 樋の口浄水場等建設事業
事業内容 :樋の口浄水場、常盤坂増圧ポンプ場及び岩木川取水ポンプ場の更新にかかる設計・建設事業及び市内の水道施設の運転管理
事業期間 :設計・建設期間:令和2年4月~令和8年3月、運転管理期間:令和8年4月~令和23年3月
事業方式 : 設計・建設、維持管理・運転一括発注(DBO:Design Build Operate)方式
施設能力 : 計画浄水量 38,000m3/日(樋の口浄水場)
事業規模: 145億円(設計・建設:107億円、運転管理:38億円)税抜
構成員:株式会社クボタ(代表企業)、東芝インフラシステムズ株式会社、佐藤工業株式会社、株式会社NJS、株式会社東京設計事務所、株式会社弘新建設、弘南建設株式会社、クボタ環境サービス株式会社
ニュースリリース:https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/news/20200608.htm
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