理研ビタミン、宮城県の「広域的な防災体制の構築」へ寄付

企業版ふるさと納税制度を活用

理研ビタミン株式会社（本社：東京都新宿区、社長：山木一彦）は、企業版ふるさと納税の制度を活用し、宮城県が計画する「広域的な防災体制の構築」に寄付を行いました。
この寄付に対し、9月5日に宮城県の村井知事より感謝状を贈呈いただきました。

 

宮城県知事 村井嘉浩氏（左）、理研ビタミン 代表取締役社長　山木一彦（右）

当社は主力商品である「ふえるわかめちゃん」「わかめスープ」を宮城県多賀城市の「理研食品」で製造しており、グループとして宮城県で約230名の従業員が働いています。2011年の東日本大震災では工場設備や原料に甚大な被害を受け、従業員の生活に大きな影響を与えました。
今後起こりえる大規模災害時への備えは当社の事業継続にとっても大きな課題であることから、このたび、宮城県が進める「広域的な防災体制の構築」の趣旨に賛同し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付を実施しました。
寄付金は、東日本大震災の教訓を踏まえた広域防災拠点や圏域防災拠点の整備、また地域防災拠点も加えた各防災拠点間の相互補完、連携体制の構築に活用されます。

当社は宮城県名取市の「ゆりあげファクトリー」において、三陸地域が主力産地であるわかめをはじめとした海藻の研究を行い、生産者の皆さまと養殖産業の活性化に向けた取り組みを進めています。今後も事業を通じ、地域への貢献に努めてまいります。