オプティマインド、国土交通省デジタルアドバイザー弁護士登壇「物流法改正対応セミナー」第2回物流効率化法編を1月20日開催

株式会社オプティマインド

2025年12月18日 10時00分

株式会社オプティマインド（本社：名古屋市、代表取締役：松下健）は、26年1月20日（火）13:30より、「国土交通省デジタルアドバイザー弁護士が疑問を紐解く物流法改正セミナー」シリーズの第2回をオンラインにて開催します。
本セミナーでは、2026年の改正法の適用を前に、荷主企業が求められる法令遵守と実務対応をテーマに、国土交通省デジタルアドバイザーとして政策立案等を担当しているTMI総合法律事務所の弁護士・粟井勇貴氏が登壇します。

開催背景

2026年、「物流効率化法」や「貨物自動車運送事業法」をはじめとする改正法の適用・影響が本格化します。

特に4月以降は、CLOの選任、中長期計画の作成、定期報告が義務化されるなど、荷主企業に大きな変革が求められる中、実務上では、取り扱い貨物の重量算定、荷待ち時間等の把握、中長期計画作成に必要なデータ整備などが急務とされます。

こうした状況を踏まえ、物流責任者や法務担当者、経営層の方に向けて、「自社に必要な法対応は何か」、「現行の取り組みで課題はないか」が“本当にわかる”ウェビナーを実施します。

第2回となる今回は「物流効率化法」に焦点を当て、行政と実務の両視点から法改正を整理します。事前アンケートで寄せられた関心テーマを反映した内容に加え、第1回開催後のアンケート結果を基に、Q&Aパートをさらに拡大しており、参加者の疑問をその場で解消いただけます。

セミナーでご紹介する物流効率化法改正のポイント

荷主に課される義務の内容、対応時期及び対応フロー
物流効率化に向けて取り組むべき努力義務の内容
重量算定基準、算定のポイント及び特定荷主の届出方法
中長期計画のフォーマット、記載例
定期報告書の記載事項
荷待ち時間の考え方、サンプリング手法
CLOの義務、選任のポイント
今後のスケジュール、罰則等

開催概要

日時　　：2026年1月20日（火）13:30〜14:40（70分間）
開催形式：オンライン（zoom）
参加費　：無料（事前登録制）
申込URL：https://optimind-5692862.hs-sites-na2.com/seminar260120

登壇者

TMI総合法律事務所　国交省デジタルアドバイザー　弁護士　粟井　勇貴氏

TMI総合法律事務所名古屋オフィス所属（愛知県弁護士会）。2011年に神戸大学法科大学院卒業後、2013年1月にTMI総合法律事務所に入所。大手自動車メーカーへの出向などを経て、2022年4月から2024年12月末まで、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に出向。2024年からはデジタル庁を併任するなど、特にデジタル技術を活用したモビリティサービスに関する政策立案等を担当。2025年4月からは、国土交通省デジタルアドバイザー（EBPM・情報化エキスパート）に就任し、現在も、国土交通行政の政策立案等に関与。

株式会社オプティマインド　　　　　　　　　　　マーケティング統括責任者　齋藤　貴也

2009年に野村證券へ入社。法人および法人経営者を対象に、資産運用、事業承継、M&A支援など高度なコンサルティング業務に従事。多様な業種・規模の企業に対する提案実績を積む。2019年、オプティマインドに参画。顧客ゼロから営業組織を立ち上げ、事業拡大を牽引。現在はマーケティング責任者として、戦略立案から実行までを統括。