冬の火災対策、家族で話していない家庭が約6割
〜スマテン、建物管理の専門企業として「日常の安全確認」の重要性を再確認〜
法令点検の課題をDXで解決するスタートアップ、株式会社スマテン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：都築 啓一、以下「スマテン」）は、冬季における火災リスクへの意識と家庭内対策の実態を把握するため、全国の15歳以上99歳以下の男女70名を対象に「冬の火災意識調査」を実施しました。
調査の結果、冬の火災リスクについて家族と話したことがない人は43名（約61%）にのぼりました。また、キッチン周りの消火用具が「使える状態になっていない」と回答した人は34名（約49%）と、半数近くに達しています。一方で、暖房器具の周りに燃えやすいものを置かないよう意識している人は54名（約77%）と多数派でした。
冬は暖房器具の使用増加や空気の乾燥などにより火災リスクが高まる季節です。日常的な注意は一定程度行われているものの、設備の確認や家族間での共有といった行動まで十分に及んでいない実態が浮き彫りとなりました。
スマテンは、建物の安全管理に携わる企業の立場から、「意識しているつもり」で終わらせず、設備の状態確認と行動の共有まで含めた“日常の安全点検”が重要であると提言します。
【調査概要】
調査名：冬の火災意識調査
調査主体：株式会社スマテン
調査期間：2025年12月23日
調査対象：全国15歳以上99歳以下の男女
調査方法：インターネット調査
有効回答数：70サンプル
【調査結果サマリー】
1. 冬の火災リスクを家族で話していない人が約6割
「冬の火災リスクについて家族と話したことがありますか？」という設問に対し、「はい」と回答したのは24名にとどまり、「いいえ」は43名（約61%）と多数を占めました。火災発生時の行動や役割分担について、家庭内で共有されていないケースが多いことがうかがえます。
2. 消火用具が“使える状態”になっていない家庭が半数近く
キッチン周りの消火器などについて「使える状態になっていますか？」と尋ねたところ、「はい」は24名、「いいえ」は34名（約49%）でした。消火用具が設置されていても、すぐに使える状態で管理されていない家庭が少なくない実態が明らかになりました。
3. 暖房器具周りの注意は浸透するも、対策は限定的
「冬に暖房器具の周りに燃えやすいものを置かないよう意識していますか？」という設問では、「はい」が54名（約77%）にのぼりました。日常的な注意は比較的浸透している一方で、設備確認や家族内での共有といった対策まで踏み込めていない可能性が示唆されます。
【株式会社スマテンからの提言：“気をつけている”を、確認と共有へ】
今回の調査からは、冬の火災リスクに対して一定の意識はあるものの、消火用具が実際に使える状態か、火災時に誰が何をするのかといった点まで確認・共有できていない家庭が多いことが分かりました。
スマテンは、商業施設・マンション・オフィスビルの建物法令点検を通じて、「設備があること」と「正しく使えること・理解されていること」の両方が揃って初めて安全が保たれると考えています。
家庭においても、季節の変わり目や年末などのタイミングで、消火用具の状態確認や家族での簡単な話し合いを行うことが、被害を防ぐ第一歩になります。
スマテンは、法令点検DXの推進を通じて、社会全体の防災レベル向上と安全な環境づくりに貢献してまいります。
【株式会社スマテンについて】
株式会社スマテンは、「全ての建物に安全な安心を」をミッションに掲げ、消防設備点検をはじめとする建物法令点検の管理・実施を効率化する建物設備管理クラウド「スマテンBASE」、点検工事作業支援アプリ「スマテンUP」を運用しています。
建物点検の透明化・省力化を通じ、ビルオーナー様・管理会社様の負担軽減と、安全で快適な社会環境の実現に取り組んでいます。
会社名：株式会社スマテン
所在地：愛知県名古屋市中区栄1-16-15 伏見DOビル7F
代表者：代表取締役 都築 啓一
代表番号：050-3645-8895
事業内容：ビル管理DXサービス「スマテン」の開発・提供
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