【最新版】不動産テックカオスマップ第10版公開！499サービス掲載

一般社団法人不動産テック協会

2024年9月3日 14時00分

不動産 × IT を促進する一般社団法人不動産テック協会［以下、不動産テック協会：代表理事　滝沢潔（株式会社ライナフ代表取締役）、同代表理事：巻口成憲（リーウェイズ株式会社代表取締役）］は 2024年8月28日（水）「不動産テックカオスマップ最新版（第10版）発表セミナー 2024」にて、不動産テックカオスマップ第10版を発表いたしました。

【不動産テックカオスマップの重要性】

不動産テックカオスマップは、不動産業界の最前線に立つサービスを一挙に俯瞰できる指標として、毎年注目を集めています。第10版となる今回は、不動産テック市場の成長と変遷を反映し、業界関係者にとって欠かせないツールとなっています。

【カオスマップについて】

不動産テックの定義

不動産テック（Prop Tech、ReTech：Real Estate Techとも呼ぶ）とは、不動産 × テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界の課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと。

掲載ガイドラインについて

不動産テックカオスマップは、下記のガイドラインに従って掲載を行っております。

＜掲載要件＞

ＡＩ（人工知能）、IoT、ブロックチェーン、VR/AR、ロボットなど現時点において先進的なテクノロジーを活用しているビジネスまたはサービス
一般的なＩＴやビッグデータを活用することで、現時点において新しい価値や顧客体験をつくりだしているビジネスまたはサービス
一般的なＩＴやビッグデータを活用することで、現時点において新しいビジネスモデルや収益モデルを実現しているビジネスまたはサービス
一般的なＩＴやビッグデータを活用することで、既存の業界課題の解決や商習慣・慣例を打破しているビジネスまたはサービス
一般的なITやビッグデータを活用することで、オンラインプラットフォームを実現しているビジネスまたはサービス

※不動産テックカオスマップについて

不動産テックカオスマップは不動産テック協会が年に１度独自のリサーチにより独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

【第10版編集方針の変更点】

今回の第10版では、以下の編集方針が採用され、掲載内容の精度と関連性がさらに向上しました。

サービス内容の変化により該当しなくなったものの削除
運用が１年間なされていないものの削除
メディアのみのサイトの削除
集客、送客サイト、自社物件サイトの削除
不動産情報を「不動産データベース」に変更
「リフォーム、リノベーション」カテゴリーの削除：マッチングサービスに統合
「物件情報、メディア」は削除：物件情報は不動産データベースと統合

これにより、現在の不動産テック市場の状況を反映した内容となっています。

カオスマップは以下のサイトよりご覧いただけます。

https://retechjapan.org/retech-map/

【不動産テックサービス１年間の傾向】

●不動産クラウドファンディング企業数が81社に増加（前年より12社増）
●VR/ARによる物件内覧の普及

●BtoBマッチングサービスの増加
●業務支援は大手が安定、よりニッチなサービス領域のサービス展開
●AIチャットボットによるサービス向上と従業員負担軽減
●オンラインプラットフォームによるプロセスの簡素化
●民泊ビジネスやスペースシェアリングでの画像解析技術による提案と管理効率化
●データ活用による市場予測と顧客行動の理解深化
●データ収集と利用には厳格なデータ保護規制の遵守が求められ、プライバシーとセキュリティの問題が重要な課題

【不動産テック協会の取り組みについて】

不動産テック協会は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献してまいります。

【法人概要】

団体 : 一般社団法人不動産テック協会

代表理事 : 滝沢潔、巻口成憲

ＵＲＬ : https://retechjapan.org/

本社 : 東京都渋谷区神宮前3-15-9 CREST 表参道 3F

設立 : 2018年9月

活動内容 :

・不動産テック（不動産×IT）業務に関する調査研究及び情報発信

・不動産テック（不動産×IT）業務の標準化及びルールの確立

・不動産テック（不動産×IT）従事者等の育成・指導

・ビジネス機会創出のための各種活動

・国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催