【イマクリエ】全国の地方自治体で取り組む在宅ワーカー育成セミナーの受講者が2,000人を突破！

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区　代表取締役：鈴木信吾、以下、当社）は、全国の地方自治体から受託して行っている「在宅ワーカー育成セミナー」の受講者が、2023年12月15日に2,000人を突破しました。

■「在宅ワーカー育成セミナー」とは

当社は、2011年の東日本大震災をきっかけにテレワークを導入し、2016年には全社員がフルリモート勤務で事業を行う完全テレワークに移行しました。

自社で培ったテレワークでの採用、人材育成、事業運営の経験とノウハウを活かし、2020年から全国の自治体に対して、雇用創出支援プログラムとしての「在宅ワーカー育成セミナー」の提供を開始しました。

「在宅ワーカー育成セミナー」では、地域の住民を対象に、在宅ワークについての基本知識、職種や働き方、在宅ワークで気をつけるべきポイントやルール、在宅ワークの仕事の探し方等を解説するセミナーと、在宅ワークを始めるために必要な基礎スキルの習得を目的としたスキルアップ講座及び就労支援を実施します。

スキルアップ講座は、政府が推進しているリ・スキリングに繋がるもので、地域住民が、今後新しい職業に就くために必要なスキルを獲得する支援策として活かしていただくことができます。

■「在宅ワーカー育成セミナー」受講者数の推移

2020年から提供を開始した「在宅ワーカー育成セミナー」は、自治体からの依頼が年々増えており、3年目には受講者数1,000人を達成。4年目となる今年度（2023年）、2,000人を突破しました。

■在宅ワーカー育成セミナーに対する受講者からの評価

「在宅ワーカー育成セミナー」終了後に、受講者を対象に満足度調査アンケートを実施しています。セミナーに対する受講者の満足度は非常に高く、毎回「参加してよかった」といった前向きなコメントをいただいています。

【受講者の声】

• 思っている以上にテレワークという働き方が増えていることに驚きました。都会の仕事というイメージでしたが、今後の求職活動において選択肢に入れたいです。
  （中部地方在住 30代女性）

• 主婦ですが、今後何かしら社会と繋がっていきたいと思いセミナーに参加しました。思いきりと、自信がなく漠然と考えていたのですが、今回の講座でたくさんやりたい事があると気付きました。
  （九州地方在住 40代女性）

【自治体担当者の声】

• 昨年度に引き続きの事業で、テレワークについての知識がさらに深まりました。私自身もテレワークへの興味がすごくわいてきました。

• 会場で受講した人も個々にZoom参加したことで、6回の講座を通じ、自分のPC上で投影資料をみながら同時にワークを行うことがスムーズにできるようになり、受講者の自信につながったと思う。

■イマクリエの雇用創出支援プログラム「在宅ワーカー育成サービス」の特徴

当社が自治体に提供する雇用創出支援プログラム「在宅ワーカー育成サービス」の特徴は3つあります。

1.　在宅ワーカーの悩みに熟知した講師陣

長年に渡り在宅ワーカーを採用、育成し一緒に業務を行ってきた経験から、在宅ワーカーが抱える様々な悩み事とその解決方法に精通しています。地域住民向けのセミナーでは、その知見を惜しみなくお伝えし、在宅ワークに挑戦したい気持ちを後押しします。

2.　即戦力を育成するプログラム

当社のプログラムは一般的なOAスキル講座などと異なり、実際に募集されている仕事から逆算して作成しているコンテンツとなります。セミナーおよび講座の受講、課題提出、実践演習、習熟度確認テストを通じて身に着けたスキル・ノウハウは実践に即生かしていただけるよう構成しています。

3.　在宅ワーカープラットフォームへの登録

講座受講後、希望者は当社に在宅ワーカーとして登録いただくことができます。すでに多くのプログラム卒業生が、実際に当社で在宅ワークを始めています。

■株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、世界30か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。内閣府から「地方創生テレワークアワード　地方創生担当大臣賞」を受賞した自社のノウハウを元に、地方自治体や海外の企業・大学と連携し、子育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活用してイノベーションを起こしています。

＜会社情報＞

代表者名 : 代表取締役 鈴木信吾

設立 : 2007年7月31日

本社 : 東京都港区東麻布2-3-5 第一ビル 2F

https://www.imacrea.co.jp

事業内容：地方創生事業、在宅ワーカー育成事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業