日本材料技研、酸化チタン系負熱膨張材料Ti2O3に関する住友化学とのライセンス契約を締結
日本材料技研株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 浦田 興優、以下「当社」）は、このたび、住友化学株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役社長 水戸 信彰)と、酸化チタン系負熱膨張材料Ti2O3（以下「本材料」）に関するライセンス契約（以下「本契約」）を締結しました。
本材料は、一般的な材料が温度上昇に伴い膨張するのに対し、室温から300℃までの広い温度域で最大－50 ppm/Kの負熱膨張（加熱時に収縮）を示す酸化チタン材料です。各種材料に配合することで広い温度域における熱膨張の抑制が可能となります。この特性により、半導体封止材や接着剤など、熱膨張が課題となる幅広い用途への適用が期待されています。また本材料は、焼結体においても負熱膨張効果が確認されており、熱膨張係数の増大が課題となっている封着用低融点ガラス向けの熱膨張調整フィラーとしての活用も見込まれます。
電子部品をはじめとする産業分野では、発熱に伴う熱膨張が製品信頼性の課題となっていますが、膨張を制御できる材料の選択肢は限られています。これに対し当社では、これまで負熱膨張材料BNFOの工業化に取り組んできましたが、BNFOは大きな負熱膨張係数を有する一方で、有効温度域が比較的限定されるという特性があります。また、BNFOは焼結時に結晶構造が変化し、負熱膨張特性が十分に発現しにくくなるという特性があり、適用形態に一定の制約がありました。一方、本材料は負熱膨張率ではやや劣るものの、室温から300℃までの広い温度域で安定して負熱膨張特性を発現します。さらに、焼結体においても負熱膨張特性を維持できることから、適用形態の自由度が高い材料です。両材料を組み合わせることで、従来は対応が難しかった広範な温度領域および多様な形態における熱膨張制御ソリューションの提供が可能となります。今後は、本材料の量産技術を確立するとともに、顧客ニーズに応じた新規グレードの開発や用途開拓を進め、BNFOとあわせて負熱膨張材料の産業応用の拡大を図ってまいります。
当社は、国内企業や大学・研究機関等で開発された革新的技術について、ライセンスアウトやカーブアウトを通じた事業化に取り組んでまいりました。今後も未活用の革新的材料技術の商業化を進めることで、日本の素材産業におけるイノベーション創出に貢献してまいります。
＜本件に関するお問合せ先＞
日本材料技研株式会社 問い合わせフォーム https://www.jmtc.co.jp/contact/
【日本材料技研株式会社 概要】
■会社名 ：日本材料技研株式会社
■設立 ：2015年8月
■資本金 ：3億円 ※資本準備金を含む
■代表者 ：代表取締役 浦田 興優
■事業内容 ：機能材料事業
■企業ホームページ ：https://www.jmtc.co.jp
すべての画像
