ブラックフライデーを狙った詐欺に要注意!「注意すべき詐欺手口・対策リスト」を公開

~フィッシングSMS・偽ショッピングサイト・虚偽広告が増加~

Whoscall株式会社

 「Whoscall(フーズコール)株式会社」(本社:福岡県福岡市、CEO:ジェフ・クオ)は、ブラックフライデーシーズンは詐欺が増加傾向にある中、「ブラックフライデーで注意すべき詐欺手口・対策」について公開します。

ブラックフライデーは、毎年11月の第4金曜日に行われる世界的なセールイベントです。日本でもセールを行う店舗やオンラインショップが増えています。例年、それに便乗したオンライン詐欺も増加傾向にあります。

 電話・ネット詐欺アプリ『Whoscall』では、2024年11月のSMSにおける詐欺検知数は1年で最多となっています。消費意欲が高まるブラックフライデーを狙った詐欺への対策が重要です。

【ブラックフライデーで注意すべき詐欺手口・対策】

①配送業者や通販サイトを名乗る「フィッシングSMS」

実在の配送業者や通販サイトをかたり、「荷物配送の保留」「支払いエラー」など、消費者の心理を突いた文面で、偽サイトへのURLへ誘導します。

マルウェア感染、クレジットカードの不正利用など重大な被害に繋がる恐れがあるため、メッセージに記載されたURLは安易に開かず、送信元の確認が重要です。

②正規のショッピングサイトを模倣する「偽ショッピングサイト」

ブランド公式サイトや大手ECサイトを装った「偽ショッピングサイト」による被害が増加しています。購入手続きに進むとクレジットカード情報や住所・電話番号などの個人情報を入力させられ、商品の注文・代金の振込ませた上で、商品を発送しない、または偽物の商品を発送するといったケースもあります。さらに返金を求めた際に、商品代金を返金すると偽り、逆にユーザーに送金させる「返金詐欺」に発展する可能性もあります。

③大幅割引や緊急性を強調・偽サイトに誘導する「詐欺広告」

「90%OFF」「本日限定」「残りわずか」など、過度な割引や限定感を強調する表現で消費者の購買意欲をあおる詐欺広告には注意が必要です。偽の決済ページへ誘導するケースが多く、実際には商品が届かない、または偽物の商品が送られてくるほか、入力したクレジットカード情報や住所・連絡先が不正に悪用される可能性もあります。

【ブラックフライデーを狙う詐欺への対策に!電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」の機能】

Whoscallは、不審な番号からの着信やショートメッセージ(SMS)、危険性のあるウェブサイトを検知する、世界ダウンロード数1億超の詐欺対策アプリです。現在、世界31カ国や地域にサービスを展開し、世界各国の政府や、警察、情報機関と連携し、東・東南アジア最大級となる26億件の電話番号データベースを有しています。さらにAI技術を用いて詐欺で利用される電話番号や危険性のあるウェブサイト(URL)を検出しています。

 今回ブラックフライデーに増加する詐欺手口に対して、有効な機能についてご紹介します。

◼︎SMSに届いた不審なメッセージをフィルタリング

SMSにおいて、電話番号を登録していない相手からのメッセージ内のキーワードやURLから危険を判別して、必要なメッセージと不要なメッセージを自動で適切なフォルダに振り分ける機能「SMSアシスタント」を搭載しています。

ブラックフライデーなど、セール情報を装った詐欺SMSが急増する時期に、不審なメッセージを自動で検知・振り分けることで、URLの誤クリックや個人情報の入力被害を未然に防ぐことができます。

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◼︎危険なURLにアクセスした場合は即座に警告

偽の誇大広告や、危険性があるウェブサイトにアクセスしてしまった際にリアルタイムで警告する機能「自動webチェッカー」を搭載しています。

危険なウェブサイトとは気づかずアクセスしてしまうことを防止します。

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◼︎虚偽の広告をAIで判別する「コンテンツチェック機能」

メッセージ、ウェブサイトをスクリーンショットで撮影・画像をアップロードするだけで、AIが詐欺かどうかを瞬時に判定する機能です。

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【Whoscall 日本マーケティング責任者 阿久津有美からのコメント】

毎年11月末に行われる「ブラックフライデー」は、国内外の多くの店舗やECサイトで大規模なセールが実施され、消費意欲が高まる時期です。一方で、このタイミングを狙った詐欺や不正アクセス被害も増加しており、消費者の注意が求められています。

近年では、ブランド公式サイトを装った偽ショッピングサイトや、「商品が配送センターで保留中です」といったフィッシングSMSを通じて偽サイトへ誘導し、クレジットカード情報や個人情報を盗み取る手口が多発しています。


被害を防ぐためには、「URLが正規サイトのドメインかどうかを確認する」、「不自然な値引きや緊急をあおる文言に注意する」、「SMS内のリンクは開かず、公式アプリや正規サイトから手続きを行う」といった基本的な対策が重要です。


電話・SMS・インターネットを通じた詐欺の脅威は年々拡大しており、Whoscallは、こうした手口からユーザーの皆さまを守るために開発された電話・SMS詐欺対策アプリです。ブラックフライデーをはじめとするセールシーズンを安全に楽しむために、ぜひWhoscallをご活用ください。

【台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは】

台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文(ツァイ・インウェン)氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB(犯罪捜査局)、タイではRTP(タイ王国国家警察庁)、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。

Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人(Whoscall株式会社)を設立しました。

今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。


Whoscall(iOS/Android版):https://app.adjust.com/1is9kdii

公式サイト:https://whoscall.com/ja


【会社概要】

会社名    : Whoscall 株式会社

代表者  : ジェフ・クオ(郭建甫)

所在地  : 福岡市

設立   : 2020年11月

事業内容 : 電話番号識別サービス「Whoscall(フーズコール)」の運営・開発

URL   : https://whoscall.com/ja/

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会社概要

Whoscall株式会社

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URL
https://whoscall.com/ja-JP/
業種
情報通信
本社所在地
台湾台北市中正區羅斯福路2段102號23樓之1
電話番号
-
代表者名
郭建甫
上場
未上場
資本金
10億円
設立
2020年12月