【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！11月号では、独自の知恵と工夫と底力を見せながら頑張る自治体を応援します！

地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー11月号』を発売！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー11月号』を発刊しました。

【『自治実務セミナー』とは？】
昭和三七年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

【自治実務セミナー　2020年11月号が絶賛発売中！】

自治実務セミナー11月号　表紙

≪特集：自治の力を信じる≫
11月号では、行政学、政治学、行政法学、報道分野から執筆者を迎え、多様な視点から”自治の力”について語っていただきました。

2000年の地方分権一括法の施行から、今年で20年が経過しました。月日は流れ、現在では新型コロナ感染症の拡大、人口減少・高齢化・縮退時代の到来、東京一極集中、地域力の弱体化など、我が国の現状及び未来に対する不安は計り知れないものになっています。
しかし、その反面で地方分権の成果は徐々に自治体に定着し、国の情報を待つことなく、自治体が自ら判断し、住民に寄り添い、住民の負託に応えようとする元気な自治体が増えていることも見逃せません。

そこで今月号は、とくに暗い未来のみ強調される地域社会の中で、独自の知恵と工夫と底力を見せながら頑張る自治体を励まし、少しでも元気になってもらうための応援歌となるような特集となっております。
地域は決して衰退しない、地域の力は実はますます強くなっている、なっていく、ということを感じていただけるはずです。

特集記事

≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『市条例の改廃請求に際し署名収集の受任者の情報が一部未記載の委任状が添付された署名簿を用いて収集された署名は有効か』『県議会議員選挙において変則的な形状のビラが選挙運動用ビラとして届け出られた場合、選管はこれを受理すべきか』『条件付採用期間中に育児休業を取得した常勤職員の勤務日数が期間終了時点で80日の場合、正式採用となるか』の3つを取り上げます。

実務と理論

≪11月号目次≫
〈巻頭言〉 アフターコロナの時代の地方 － 安田充

〈特集〉自治の力を信じる
①住民の自治力と「自助・互助・共助・公助」 － 大森彌
②国・地方関係の現在～泉佐野市ふるさと納税訴訟 － 板垣勝彦
③自治体法務の力、未来 － 田中孝男
④職員力と自治力～自治体と民間の垣根を越える － 大谷基道
⑤自治と議会～住民自治進化論 － 江藤俊昭
⑥地域主義の復権～「地域」を出発点に自治の再構築を求めて － 青山彰久

〈一評〉
脱アメとムチ － 丸山実子

〈実務と理論〉
①市条例の改廃請求に際し署名収集の受任者の情報が一部未記載の委任状が添付された署名簿を用いて収集された署名は有効か
②県議会議員選挙において変則的な形状のビラが選挙運動用ビラとして届け出られた場合、選管はこれを受理すべきか
③条件付採用期間中に育児休業を取得した常勤職員の勤務日数が期間終了時点で80日の場合、正式採用となるか

〈政策法務のかんどころ〉
一方当事者の想い 「国と地方公共団体との適切な役割分担」 － 北村喜宣

〈実務講座〉
地方税の不均一課税と減収補塡制度〈交付税〉

〈実務演習〉
固定資産税と台帳課税主義〈税務行政〉

〈Hiro's Cafe 今月のホープ〉
越前市行政管理課主査　佐々木崇さん　－　竹内直人

〈やまさか爺の地方自治今昔物語　その①〉
地方首長は「決選」すべし！　－　山下茂

〈自治体実務サポート〉
総務　　　　日本初！ 文書管理改善の自主導入への軌跡（中）　－　別府雅彦
総務・人事　成年後見制度と地方公務員法等の欠格条項　－　但田翔
法務　　　　福祉行政の現場から考える行政通則法 第11回　－　長谷川健

〈“新米”法務担当へのメッセージ〉
例規審査や法令相談に臨む姿勢　－　蓮實憲太

〈町内会長がみた行政法〉
町内会にも新型コロナ禍押し寄せる！　－　藤原淳一郎

〈TOPIC〉
地方創生に関する二つの「仮説」の提示　－　小西敦

〈役場クロニクル〉
いっしょに首をつる覚悟があるなら申請してください　－　宮口勝美／聞き手・今井 照

〈法制実務研修員日誌〉
OB編３：様々な思い　－　岩佐拓

〈Book review〉
西出順郎著『政策はなぜ検証できないのか 政策評価制度の研究』　－　 松井望

【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー11月号』
編著：自治実務セミナー編集部
定価：1,000円＋税（単号価格）
　　　12,000円＋税（年間購読）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/