鳥取県と凸版印刷　障がい者アートに特化した「鳥取県立バリアフリー美術館」を共同開発

障がいのあるアーティストの作品を展示するデジタル美術館をオンライン上に構築　誰でもアートを楽しめる機会を創出

　鳥取県（知事：平井 伸治）と、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、障がいのあるアーティストの作品に特化したオンライン上の美術館「鳥取県立バリアフリー美術館」を共同で開発。2023年2月28日（火）にグランドオープンしました。
　「鳥取県立バリアフリー美術館」は、都道府県立では全国初（※1）となる障がい者アートに特化した360°バーチャル美術館となります。
　なお、グランドオープン・セレモニー（2月28日開催）では、メタバース上に設けたセレモニー会場で、平井鳥取県知事のアバターが開館を宣言しました。

【主催者挨拶（平井知事）の様子】

【メタバースの様子】

■ 背景
　2022年5月25日に公布・施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（※2）を受け、障がいの有無に関わらず様々な情報を等しく取得できる環境整備が求められています。
　鳥取県は、これまでも2014年に開催した「第14回全国障がい者芸術文化祭とっとり大会～あいサポートアートとっとりフェスタ」や「東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者アートフェスタ２０１６」など障がい者の文化・芸術活動を推進する全国の旗振り役としての取組に努めており、この度、全国に先駆けて文化・芸術情報へのアクセス向上の一環として障がいのあるアーティストの作品の展示に特化したオンライン美術館「鳥取県立バリアフリー美術館」を創立しました。
　凸版印刷は、2018年より「障がい者の自立支援」と「企業の人財開発」を組み合わせた試みである「可能性アートプロジェクト」（※3）をはじめ、障がいのあるアーティストの作品をテクノロジーを駆使して高付加価値化/製品化をする様々な取り組みを推進しています。
　このような中で両者は、外出が難しい方などへの配慮も含め、芸術文化を身近に感じ、芸術鑑賞により得られる体験価値の向上を目指し、VR/AR等のデジタル技術を活用して、リアルの美術館以上の鑑賞体験の実現を目指し、オンライン美術館を共同で開発しました。

■ 「バリアフリー美術館」特長
①全国初となる都道府県立の障がい者アートに特化した360°バーチャル美術館
　都道府県立のオンライン美術館で障がい者アートに特化して、360°バーチャル空間を使ったオンライン美術館創立は全国初の試みとなります。

②様々な障がい特性に対応したバリアフリー機能
　作品解説の音声読上げ・手話翻訳、作品の自動閲覧、表示の色調変更機能等を実装し、様々な障がい特性に対応したバリアフリー機能を整備しました。

③鳥取県内の障がいのある優れたアーティストの作品を高精度のデジタルデータで展示
　各種コンテストの受賞作品はもちろん、県内の福祉施設や個人への訪問・調査により多くのアーティストの作品を収集し、高精度の撮影によるデジタルデータ化や写真計測により３Dデータ化して展示しています。

【トップページ】

【展示室の様子】

【作品詳細画面】

■ 「バリアフリー美術館」概要
・開設日：2023年2月2８日（火）
・入場料：無料
・展示作品数：障がいのあるアーティストの作品103点（開設時/最大110点展示可能）
・入場方法：パソコン、スマートフォンなどで次のWEBページにアクセス URL https://tottori-bfm.jp

※1 鳥取県調べ
※2 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」
　正式名称は「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」です。障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として令和４年5月19日に成立し、25日に公布・施行されました。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku.html
※3 可能性アートプロジェクト
　凸版印刷の持つ「印刷テクノロジー」を活用し、障がい者アーティストの作品を価値化し、社会的課題解決（障がい者の自立）と経済的事業活動が両立するビジネスモデル構築を目指す取り組みです。これまでの障がい者アート作品の活用事例として、紙製飲料缶「カートカン」や卓上カレンダーへの採用・販売や、スマートフォンをアート作品にかざすと、作品が動き出すとともに、アーティストが作品に込めた想いを聴くことができるARコンテンツの制作などの実績があります。また、これらのビジネスモデル構築を凸版印刷の企業研修プログラムとして採用し、次世代リーダーの育成にも活用しています。


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