日本CTO協会、活動方針・体制を刷新。AI時代の組織・経営をめぐる未知の問いに、テクノロジーリーダーとともに挑む場をつくる

CTOが技術的な素養を土台に、AIによる自己変革を成し遂げ、継続的な進化を体現し続けるために。正解のない、組織づくり・事業成長そして経営に向き合い続ける。

一般社団法人日本CTO協会

2026年7月1日 08時40分

一般社団法人日本CTO協会（本社：東京都渋谷区／代表理事：今村雅幸、以下：日本CTO協会）は、本日2026年7月1日より、活動方針および体制を刷新します。

AIが急速に発展し、組織導入もキャズムを越え進み始めています。その結果、プロダクト開発に加えて、経営や組織づくりにおいても、従来の型や解が通用しない場面が増えています。こうした変革は、技術部門だけで完結するものではなく、経営や組織のあり方も変える必要があり、CTO（最高技術責任者）に求められる役割は、最新技術の理解や技術組織のマネジメントにとどまらず、経営や組織の変革を牽引することへと拡大しています。CTOをはじめとするCxO（経営層）は従来の役割の垣根を越え、互いに深く交わり合うことが求められています。

このような未知の課題が増え続ける状況に、ともに向き合う場（プラットフォーム）として、当協会の役割を定義し直します。

■ 背景｜テクノロジーリーダーの役割が、再定義されている

CTOが役割を広げ、CAIO（最高AI責任者）やCHRO（最高人事責任者）等の役割を担う機会が見られるようになりました。他方、人事・デザイン・事業開発等、多様な背景を持つ方々がCAIOやCAXO（最高AI変革責任者）を務める機会も増えています。技術の意思決定が経営に直結する局面が増え、CxOの役割がより密接に結びつく今、リーダーたちは前例のない問いに向き合っています。

テクノロジーリーダー、ひいては技術者のキャリアの観点で見れば、技術的バックグラウンドは代替が効きにくい資産であり、その重要性とキャリアの可能性がこれまで以上に注目されています。

「組織づくりと広がる役割をどう結びつけるか」「テクノロジーリーダーの役割をどう捉えるか」は、組織を越えて共通する課題です。当協会が、技術だけではなく、組織や経営、そしてテクノロジーリーダーのあり方を語るうえで今が節目だと考えます。

現在の状況下では、何か一つの答えを示せるわけではありません。だからこそ当協会の価値は、答えを提示することではなく、立場や業界を越えて問いを持ち寄り、「ともに探索できる場」であることに置き直します。当協会および理事・幹事自身もまた、同じ変革の最中にいる当事者です。ともに探索する一員として向き合い、テクノロジーリーダーの歩みを後押ししていきます。

■ 新たな活動方針・体制

AI変革に伴う未知の課題に挑み、ともに学び合うプラットフォームをつくる
技術・技術組織の枠を越え、全社経営を牽引するCTOの輩出を目指す
絶え間なきAI変革に対峙・伴走し続け、組織のAI活用・推進ノウハウを蓄積する

上記の方針をもとに、ワーキンググループ（WG）を再編し、下記のWGを新設します。

プラットフォーム WG

AI変革における、未知の課題に向き合う場は多くありません。会員同士が学び合うために、コミュニティWGでの取り組みを継承し、当協会のVALUEである「Give First（率先して、価値を還元する）」をより一層大切にしながら、プラットフォームをつくります。

Beyond Tech WG

技術の枠を越え、経営を担えるCTOを増やすために、テクノロジーリーダー一人ひとりの挑戦を後押しし、学びと実践の機会を届けます。

AX Criteria WG

AIの組織導入が急速に進む一方で、その推進状況を客観的に測る共通の基準はまだ確立されていません。当協会が培ってきた「DX Criteria」を継承し、各社の実践知を持ち寄り、AI活用・推進のノウハウを蓄積・共有していきます。組織のAI成熟度をはかる新しい指標「AX Criteria」の検討・策定を進めます。

■ 代表理事コメント

AIの登場により、組織や経営における「正解」が通用しない場面が増え、しかもこれまでにない速さでの変化が求められています。CTOに求められる役割も、技術組織のマネジメントを越え、AIによる自己変革と全社経営の牽引へと広がっています。

だからこそ日本CTO協会は、答えを示す場ではなく、立場を越えて問いを持ち寄り「ともに探索する場」でありたいと考えています。「Give First」の精神とともに、テクノロジーリーダーの歩みを後押ししてまいります。

一般社団法人日本CTO協会について

「テクノロジーによる自己変革を、日本社会のあたりまえに」

日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として、2019年9月に設立されました。絶えず変化する時代に、自己変革を成し遂げ、継続的な進化を体現し続けるCTO達と、その先へと共に向かう人々の知見や経験を社会に還元し、日本の変革を大きく前進させます。そして、デジタルを核としたテクノロジーを活かし、自己変革による価値創造とその継続的な提供を、日本社会のあたりまえにしていきます。