M&A仲介業自主規制団体「一般社団法人　M&A仲介協会」設立のお知らせ

～M&A業界の健全な発達を図り、日本国経済の発展と維持に寄与～

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表：三宅　卓）は、子会社の株式会社日本M&Aセンターが同社を含むM&A仲介上場5社（株式会社日本M&Aセンター※1、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社）が、各社の代表者を理事としてM&A仲介業自主規制団体「一般社団法人　M&A仲介協会」を2021年10月1日に設立したことをお知らせいたします。

設立の背景と目的
日本企業の後継者不在率は65％と依然として高く、2025年に経営者が70歳を超える245万社のうち、127万社が後継者未定となり、その半数の60万社が黒字廃業の危機にさらされています。
中小企業庁では、2021年4月に中小企業・小規模事業者のM&A推進のために今後5年間に実施すべき官民の取り組みを「中小M&A推進計画」として取りまとめました。「中小M&A推進計画」では、同年8月より運用を開始したM&A支援機関の新たな登録制度の創設とM&A仲介業者による自主規制団体である本協会の設立が盛り込まれました。こうした官民の連携強化により、中小企業・小規模事業者が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が進んでいます。
本協会は、中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底などを通じて、M&A仲介サービスの品質向上とM&A仲介業界全体の健全な発達を図るとともに、M&Aを行う企業を支援することを目的に設立されました。
M&A仲介上場５社※1（株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社）の各代表者を理事として設立し、2022年1月よりM&A仲介業者および金融機関などを対象に、会員の募集を開始する予定です。M&A仲介に携わる業者が一丸となり、企業の次世代への事業継承と新たな成長機会の創出をサポートすることで、日本国経済の発展と維持へ寄与することを目指してまいります。

※1　株式会社日本M&Aセンターは、10月1日より持株会社体制に移行し、親会社となる株式会社日本M&Aセンターホールディングス（2127）が上場企業となります。

事業内容
上記の目的に資するため、次の事業を行います。
●　M&A仲介の公正・円滑な取引の促進
●　中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底
●　M&A支援人材の育成サポート
●　M&A仲介に係る苦情相談窓口の運営


協会概要
■名称：一般社団法人　M&A仲介協会
■英文名称：M&A Intermediaries Association（MAIA）
■設立日：2021年10月1日
■代表理事：
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター　代表取締役社長）
■理事：
荒井 邦彦（株式会社ストライク　代表取締役社長）
中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社　代表取締役社長）
久保 良介（株式会社オンデック　代表取締役社長）
篠田 康人（名南M&A株式会社　代表取締役社長）
■監事：
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3　丸の内トラストタワー本館20階
■URL：https://ma-chukai.or.jp/


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証一部上場：2127）】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年10月1日に持株会社体制に移行しました。

■会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
■本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
■事業内容：グループ会社の経営管理等
■設立：1991年4月

【株式会社日本M&Aセンター】
日本M&Aセンターは、2021年4月に創業30周年を迎えました。当社は、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計6,500件を超えるM&A支援実績を有しています。現在は全国7拠点に加え、海外4拠点（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）があります。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。また上場支援業務（J-Adviser業務）を新サービスとして提供し、地域のスター企業の輩出をお手伝いできる体制を整えました。これらのサービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。

■会社名：株式会社日本M&Aセンター
■本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
■事業内容：M&A支援、上場支援
■設立：2021年4月 （創業 1991年4月）
■拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア