株式会社 Diarkis、NEDO「次世代インフラにおける低遅延分散情報処理技術の有効性検証に関する調査」に採択
〜 オンラインゲームで培ったリアルタイム分散通信技術を、防災・安全保障をはじめとするデュアルユース領域へ応用する有効性検証を開始 〜
株式会社 Diarkis(東京都渋谷区、代表取締役 CEO:高橋 信頼、以下「Diarkis」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「次世代インフラにおける低遅延分散情報処理技術の有効性検証に関する調査」事業において、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(DTVS)を主提案者とする提案が採択され、Diarkis が本事業の共同実施先として参画することをお知らせします。Diarkis は2026年7月より調査を開始します。
本調査では、サーバーを介さずに機器(アセット)間が直接つながる「低遅延分散処理技術」が、防災・安全保障・モビリティをはじめとするデュアルユース領域でどのような有効性を持つかを検証します。具体的な検証項目は、国内外の技術動向と市場性に関する調査を通じて見極めたうえで、順次具体化していきます。

・ 調査の背景
AI 技術の急速な進化や IoT の普及により、データ処理量は爆発的に増加しています。従来のクラウド集中型コンピューティングでは、通信遅延や帯域の逼迫、単一障害点*1のリスクが課題となり、一瞬の遅延や通信断が許されないユースケースへの対応が難しくなりつつあります。
本調査は、これらの課題を解決し得る「低遅延分散処理技術」について、AI 普及社会を見据えた国内外の技術動向・市場性を分析し、その有効性を実証することを目的としています。災害対応や重要インフラの維持、自動運転や遠隔医療など、通信環境が不安定・制限される状況でも止まらない仕組みが求められる領域は広く、防災・安全保障をはじめとするデュアルユースの観点から、日本の次世代情報インフラの基礎を築くことを目指します。
Diarkis はこれまで、オンラインゲームの分野で、リアルタイム同期・低遅延な情報伝達・大規模同時接続・クロスプラットフォーム対応といった技術を培ってきました。本調査では、これらの分散リアルタイム通信技術を、防災・安全保障をはじめとするデュアルユース領域に応用し、低遅延分散処理の有効性を技術・市場の両面から検証します。
・本調査で取り組む主な内容
1.技術動向・市場性の調査(有効性を発揮し得る領域の見極め)
国内外の技術動向と市場性を分析し、低遅延分散処理技術が有効性を発揮し得るユースケースを整理します。そのうえで、優先的に検証すべき領域を見極めます。本調査における具体的な検証項目は、この技術・市場調査の結果を踏まえて今後具体化していきます。
2.有効性実証(フィージビリティ調査) ※Diarkis が主導
上記調査で優先度が高いと判断された領域を対象に、低遅延分散処理技術の有効性を実証します。Diarkis のミドルウェアは、マスターノードを持たない完全分散型のメッシュネットワーク*2を形成し、従来のクラウド経由と比較して大幅に低い遅延での状態同期を可能とします。検証では、通信がサイバー攻撃・妨害・障害などで遮断・劣化した過酷な環境下でも、機器間の直接通信によって必要な状態のリアルタイム同期を継続できること(耐障害性・自己修復性*3)や異なるアセットを接続することが可能なマルチドメイン性に焦点を当てます。
3.成果の発信と社会実装に向けた検討
本調査の成果は、関連する展示会や産学のコミュニティ等を通じて発信していく予定です。検証で得られる知見を、防災・安全保障・重要インフラ・モビリティ・遠隔医療など、一瞬の遅延が致命的となり得るさまざまな産業分野での社会実装へとつなげていきます。
・株式会社 Diarkisについて
株式会社 Diarkis は、「リアルタイム通信」における様々な課題を、テクノロジーを用いて解決する技術者集団です。当社のミッション “We connect the dots of the digital world” のもと、高並列・低遅延・高可用な分散リアルタイム通信基盤「Diarkis」を開発・提供しています。オンラインゲームから防災、製造、モビリティに至るまで、多種多様な業界においてデジタル空間の神経系となるインフラ構築を推進しています。
コーポレートサイト:https://diarkis.io/ja
・参考リンク
NEDO 公式採択結果公表ページ:https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100433.html
・用語注
*1 単一障害点:そこが停止するとシステム全体が止まってしまう箇所。
*2 メッシュネットワーク:各ノードが相互に直接つながる網状の通信構成。
*3 耐障害性・自己修復性:一部に障害・妨害が生じても機能を維持できる性質/途絶後に通信を自律的に再確立する性質。
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