日野市の93の公共施設で実質再生可能エネルギー100％由来の電力を導入

約7,600トンのＣＯ₂削減

日野市は、令和6年度から、市役所、図書館、その他市が所管する公共施設の93施設135件（高圧電力45件、低圧電力および従量電灯90件）の電力の契約で、実質再生可能エネルギー100％の電力を導入しました。これは「日野市電力の調達に係る環境配慮方針」(令和4年9月1日施行)に基づき、令和6年度の電力一括調達で実現したものです。

市は令和５年度に「気候市民会議」を実施し、会議に参加した市民よりカーボンニュートラル達成に向けた「政策提言書」を令和６年２月に受領しています。

政策提言書の提言33の中で、行政の役割として「公共施設の電力を再生可能エネルギー由来の電力の契約に切り替える」と求められています。また、国が定めた「地域脱炭素ロードマップ」においても、公共施設の再生可能エネルギーの率先導入が掲げられています。

今回の取り組みにより、約7,600トンのCO₂削減効果が見込まれます。これは、スギの木が吸収するCO₂に換算すると860,000本以上の効果です。

市は、引き続き政策提言を踏まえ、カーボンニュートラル達成に向け、さまざまな取り組みを推進していきます。

……【参考】……

■再生可能エネルギー電力（再エネ電力）
太陽光・風力・水力といった自然現象を利用して発電した電気のことです。石炭や石油といった化石燃料をつかった火力発電は、発電する際に地球温暖化の原因であるCO₂を多く排出します。再生可能エネルギーを利用した電気は、発電する際にCO₂を排出しない、環境にやさしい電気です。

■実質再生可能エネルギー電力（実質再エネ電力）
火力発電や再生可能エネルギーで発電した電気は、一般的に電力会社の電力網に乗り、家庭などの需要地点まで送電されます。そのため、再生可能エネルギーで発電した電気だけを選んで購入することができません。非化石証書などの「再生可能エネルギーで発電された電気」であることを証明する再エネ証書がついた電気のことを実質再生可能エネルギー電力といいます。

■日野市気候市民会議

日野市気候市民会議は、市のカーボンニュートラルを実現するため、令和5年8月より開催されました。

会議の参加者は、年代と性別の構成が、日野市全域の構成に近づくように、①住民基本台帳から4,500人をランダム（無作為）に抽出 ⇒ ②各々へ参加希望を確認 ⇒ ③参加希望者154人から40人が選定されました。

無作為抽出による市民参画の方式は「ミニ・パブリックス」と呼ばれ、参加者は有識者や企業などから多角的な情報提供を受け、全５回の会議による熟議のもと行政、市民、事業者それぞれが取り組むべき気候変動対策をとりまとめ、令和6年2月に提言書として完成させました。

　市は今後、提言書を実行していく「ロードマップ」を策定し、カーボンニュートラル達成に向け取り組んでいきます。

■高圧電力施設

https://prtimes.jp/a/?f=d126851-55-9e1e8092fd781f597d4602759d5daf95.pdf

■低圧電力および従量電灯施設

https://prtimes.jp/a/?f=d126851-55-26fa75109c04522c24db37ff4edb4c9b.pdf