気仙沼市のまちづくり人材育成プログラムにオープンバッジを導入——地域の生涯学習を、国際標準のデジタル証明書で可視化

「アクティブコミュニティ塾」修了者を対象に、Open Badges 3.0準拠のデジタル証明書を発行開始。学びの履歴の流通モデルを気仙沼市から全国へ。

株式会社インフォザイン

2026年5月8日 09時00分

株式会社インフォザイン（本社：東京都台東区、以下「インフォザイン」）は、宮城県気仙沼市の「気仙沼まち大学運営協議会」が運営する生涯学習プログラム「アクティブコミュニティ塾」において、当社のオープンバッジ発行システム「オープンバッジファクトリー」が導入・活用されたことをお知らせいたします。2026年3月、令和7年度（第10期）の修了者を対象に、全5回の講座を受講したことを証明するデジタル証明書（オープンバッジ）の発行が開始されました。本取り組みは、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期」の研究開発の一環としても位置づけられています。

■ 気仙沼まち大学運営協議会とは

2011年の東日本大震災以降、宮城県気仙沼市では復興とその先の未来に向けて多様な取り組みが活発に行われてきました。こうした取り組みを体系的に集約し、「市民が主役のまちづくり」を推進すべく、2016年に「気仙沼まち大学構想」が立ち上がり、その実働組織として「気仙沼まち大学運営協議会」が設立されました。市民一人ひとりがチャレンジしやすく、互いに応援し合える機運の醸成と実践の伴走を担っています。

■ 導入の背景——「学びの証明」の課題

「アクティブコミュニティ塾」は、気仙沼市が平成28年度から東北学院大学の協力のもとで実施してきたまちづくり人材育成プログラムです。おおむね40歳以上の市民を対象に、自治会・振興会やまちづくり協議会の活動・運営に役立つ連続講座を提供してきました。令和6年度からは各回を一般開放し、幅広い世代に門戸を広げています。

しかし従来は、修了者が受講実績を第三者に示す客観的な手段がなく、紙の修了証にとどまっていました。東北学院大学・稲垣忠教授との連携のもと、国際標準規格に基づくデジタル証明書（オープンバッジ）の活用が検討され、発行元の信頼性と取得者の実績を客観的に担保できる仕組みの構築を目指すこととなりました。

■ 令和7年度（第10期）の概要

回	テーマ
第一回	自治会・まちづくり協議会の必要性と役割
第二回	地域運営スキルを高める
第三回	多様な住民の参加を目指して
第四回	地域運営にデジタルを活用する
第五回	自治会・まちづくり協議会の活動報告会