上下水道担当者向け｜処理場点検の新技術 導入ガイドと選び方【2026年11月版】

職員が減る中で、施設の点検をどう回すかを考える資料を公開します

株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長、信谷康邦、以下「当社」）は、「処理場点検の新技術 導入ガイドと選び方」2026年11月版（全35ページ）を無料公開しました。

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本レポートの内容

総務省の地方公共団体定員管理調査によると、令和7年4月1日現在の水道部門の職員は40,950人で、平成6年の70,912人から42.3%減少しました。下水道部門も平成6年比で38.9%減少しています。

浄水場・下水処理場・ポンプ場では、回転機や電気設備、水槽の点検が欠かせません。限られた人数で、施設の点検をこれからも回せるかが、多くの事業体で問われています。

一方で、国土交通省の上下水道DX技術カタログには222件の技術が載り、固定センサーやAIカメラ、移動ロボット、点検記録のデジタル化など、点検の一部を置き換える技術が並んでいます。対象は、自治体の上下水道部局と維持管理の受託事業者の方です。

本レポートでは、「点検を回す人が減っている」、「法令が求める点検と国の後押し」、「巡回点検の置き換え方4類型」、「技術の比較と導入例」、「選び方と導入の手順」、「点検業務の棚卸しシート」と付録の7章で、人員の現状から自施設の点検の書き出しまでをご紹介します。処理場の点検の今後を検討する方におすすめの内容です。

法令が求める点検と国の後押し

点検の方式を見直すとき、まず気になるのが法令が何を求めているかです。水道施設については、平成30年の改正水道法で台帳の作成・保管が義務になりました。点検の結果をどう残すかは、方式を選ぶうえで避けて通れない論点です。

国の後押しも進んでいます。上下水道DX推進検討会は、メンテナンスの上下水道DX技術の導入率を、令和7年度当初の水道事業者34%・下水道を実施する自治体21%から、令和9年度末に100%へ引き上げる目標を置いています。

自施設の点検のうち、法令や記録の面で押さえておくべきものはどれか。国の目標に対して、いまどの段階にあるか。置き換えを考える前に、こうした問いを整理しておく必要があります。

本レポートでは、法令が点検の頻度を定めている施設の範囲、台帳と記録の扱い、管路をめぐる改正下水道法の動き、国のDX技術カタログの見方をご紹介します。処理場の点検をめぐる制度と国の動きを一通り把握しておきたい方におすすめの内容です。

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～株式会社中央構想研究所について～

2026年創業のスタートアップ。東京都品川区。代表取締役、信谷 康邦。愛知県、岡山県出身。主要事業として、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を行う。

本リリースに関するお問い合わせ

株式会社中央構想研究所 広報担当

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