統合型校務支援システム「C4th」、新潟県の小中学校に順次導入へ

クラウド型校務支援システムの県共同導入で学校現場における校務DXに貢献

株式会社EDUCOM

2025年1月28日 10時00分

全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林泰平、以下EDUCOM）の統合型校務支援システム（*）「C4th（読み：シーフォース）」が、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に参画している新潟県の小中学校等において順次導入されます。クラウド基盤での校務支援システム構築を実現し、ペーパーレス化、グループウェア機能活用による連絡共有の即時化などを実施することで学校現場における校務DXの推進に貢献します。EDUCOMではすでに秋田県において県全域のクラウド基盤での校務支援システム構築・運用の実績があり、今回の新潟県は二例目となります。

（*）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。

■今回の導入によって期待される効果

今回のクラウド型校務支援システムの導入は、文部科学省が推進する次世代の校務支援システムの導入を具体化するもので、県内で共通の校務支援システム導入を進めることにより教職員の人事異動時における負担軽減が見込めます。また、「C4th」内への電子証明機能搭載による指導要録、健康診断票、出席簿等のペーパーレス化や、グループウェア機能の活用による連絡・共有の即時化が実現されることで、校務のデジタル化推進への貢献が期待されます。

■今後について

これまでもEDUCOMは、学校支援システムの導入にとどまらず導入後の運用の定着、活用促進まで徹底したサポートを提供してきました。その実績と知見を活かし、今後はクラウド環境を活かした業務フローの見直しや、ダッシュボード機能を活用した児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実、学校経営判断の迅速化や適正化、教育委員会による学校支援や教職員ケアの充実を促進します。学校現場における校務DXを実現し、先生方の働き方改革や教育の高度化に貢献することで子どもの未来にワクワクをとどけてまいります。

◆「C4th」について

EDUCOMがクラウドあるいはオンプレミスで提供しており、全国の小中学校向けに先生の校務の効率化を支援し、校務DXに貢献するシェアNo.1の統合型校務支援システムです。全国、約500自治体、約10,000の小中学校でご利用いただいています。

URL：https://sweb.educom.co.jp/swas/index.php?frame=C4th

◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について

1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。先生の校務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約600自治体、約11,000の小中学校で利用されている。

2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。現在は、文部科学省が推奨する教職員の働き方改革の実現および教育活動の高度化を目指す教育DXの取り組みを受け、1人1台端末定着後のNext GIGA時代を視野に入れた次世代学校支援システム「C4th US（シーフォースアス）」を、2026年度提供に向けて開発中。