働く人のキモチ・企業のホンネ「アイデムオリジナルDATA」 時間外労働の割増賃金率引き上げ　約4割の企業が「業務の作業手順を見直す」

求人広告を企画・発行する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿　代表取締役：椛山亮）の「人と仕事研究所」　http://apj.aidem.co.jp/　が毎月発行する人とマネジメントＷｅｂ情報誌「現場イズム」では、労働市場に関するアイデムオリジナルの調査も掲載しています。
今回は平成22年版パートタイマー白書の調査データ（調査期間／平成22年3月9日～12日　対象／1554社）より、労働基準法改正への対応（従業員規模別）を掲載しています。
詳細は、web情報誌「現場イズム」5月号に掲載されている「働く人のキモチ・企業のホンネ」からご覧いただけます。
　http://workium.aidem.co.jp/webmagazine/


2010年4月より労働基準法が改正され、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられました（※中小企業には適応が猶予）。
改正前、正社員の時間外労働の削減について、どのような対策を考えているかを企業に聞きました（複数回等）。

1　「業務の作業手順を見直す」37.6％
2　「個人や部署間での業務の偏りを減らす」32.2％
3　「変形労働時間制や裁量労働制などの制度を取り入れる」25.3％

現状としては、社内における業務や労働力の調整で対応していこうとする姿勢が感じられ、
これを従業員規模で見ると、規模が大きくなるほど各施策への回答割合が増えていきました。。
また、「300～999人」「1000人以上」の事業所では、5割以上が「個人や部署間での業務の偏りを減らす」と回答。
人員や部署の多さが業務調整を可能にしていることがうかがえます。
一方、「300人未満」の事業所では「分からない」とする回答も目立ち、コストの負担増につながる制度であり、
適応まで猶予期間があることなどから、慎重に対応する様子が見受けられました。

詳細については、人とマネジメントweb情報誌「現場イズム」5月号に掲載されている
「働く人のキモチ・企業のホンネ」からご覧いただけます。
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●出所／アイデム人と仕事研究所　平成22年版　パートタイマー白書
●調査時期／平成22年3月9日～12日
●対象／1554社

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