創業以来約60億円の地方財源の確保に貢献

福岡発　地方創生ベンチャー、株式会社ホープ

　自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、2005年の創業以来、広告事業において自治体へ約60億円（2018年9月末時点累計）の地方財源の確保に尽力いたしましたので、ご報告いたします。

【本件のポイント】
●創業以来「SMART RESOURCEサービス」で約58.2億円を自治体の歳入へ、「SMART CREATIONサービス（マチレット）」で約4億円の経費削減等（*1）により、自治体へ約60億円の地方財源の確保に貢献

　当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。

　年々、地方財政の財源不足問題が深刻化する中、当社では、広告事業の「SMART RESOURCEサービス」、「SMART CREATIONサービス」（*2）を通じ、自治体の財源確保や歳出削減等を実現、創業から13年間で60億円を超える地方財源の確保・改善に貢献してまいりました。

　「SMART RESOURCEサービス」は、自治体が所有する様々なスペース（広報紙・ホームページ・給与明細・庁舎内など）に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることにより、自治体の財源確保を支援するサービスで、創業以来、約58.2億円の歳入確保を実現しております。また、「SMART CREATIONサービス」の「マチレット (子育て・介護などにおける市民サービス・制度に関する情報冊子の総称)」は、当社と自治体にて無料協働発行しており、各情報冊子の制作費用を広告収入で賄うビジネスモデルで、これまでに約4億円の経費削減等に貢献しております。

　「SMART RESOURCEサービス」、「SMART CREATIONサービス」は、自治体、民間企業ともにメリットがあるサービスです。当社が「自治体広告」の導入促進を行い、自治体は財源の確保、民間企業はブランディング効果を高める等の効果があります。

　当社は、今後も企業理念を軸に、地域の活性化を通して、社会へ更なる価値の提供を目指してまいります。

（*1）当社におけるマチレットの制作原価を自治体における経費削減や付加価値の金額と仮定しています。
（*2）2018年9月3日よりサービス名称変更。（詳細：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1627513/00.pdf）



■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2018年6月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネルギー事業）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ　広報・IR課　担当：長田（ながた）・谷川（たにがわ）
Tel: [phone]（代表） / Email: [e-mail]