テラ・ラボ 南海トラフ地震を想定した災害対策情報支援ネットワークの構築に向けた意見交換会を実施
南海トラフ地震に備え、名古屋市熱田区、南区における事例検証の成果を踏まえた災害対策情報支援ネットワークの構築に向けた意見交換会を実施しました。
2025年3月11日（火）、県営名古屋空港ターミナルビル3階に開設した「テララボ災害対策オペレーションセンター」において、南海トラフ地震を想定した災害対策情報支援ネットワークの構築に向けた意見交換会を実施しました。
第一部では、「南海トラフ地震を想定した航空機を活用した災害対策DXについて」をテーマに、松浦 孝英(株式会社テラ・ラボ 代表取締役)による講演が行われました。2024年12月に県営名古屋空港ターミナルビル3階にテラ・ラボ災害対策オペレーションセンターを開設し、南海トラフ地震に備え、計測用検証航空機を活用した地域のデータ計測を進めています。特に今回、南海トラフ地震の被災地になりうる熱田区、南区における3事例の検証を進めてきました。
事例①では、早川氏(名古屋市南区消防団連合会 会長、名古屋市星崎消防団 団長）による「南海トラフ地震に備えた名古屋市南区星崎コミュニティの取り組み」の発表が行われました。早川氏は、地域が連携して助けあうことが重要であり、地域で災害に備えた準備ができていれば、大規模災害時に被害を大きく軽減することができる、という説明がなされました。
事例②では、原口氏(全国介護事業者連盟 副理事長、株式会社フロンティア 代表取締役)による「能登半島地震における全国介護事業者連盟の取り組み」の発表が行われました。原口氏は、能登半島地震が発災して、現地の人手が圧倒的に不足しているため、全国介護事業者連盟が駆けつけ、1.5次避難所における介護の取り組みと課題、また南海トラフ地震の備えの大切さについて説明がなされました。
事例③では、山田氏(株式会社山田商会ホールディング 代表取締役)による「南海トラフ地震に備えたインフラ工事事業者の取り組み」の発表が行われました。大規模災害が発生した際に、テララボの航空機による情報に加え、日々、インフラの工事に携わっている事業者が、各地の被害状況を集約し把握することで、緊急性の高い被災地が分かると説明がなされました。
また本企画のきっかけとなったリバネスレジリエンスプロジェクトの西村氏（株式会社リバネス）からは、大手企業・ベンチャー・行政・研究機関等、異業種異分野のパートナーが横断的に協働することで、有事平時の両方に機能する、しなやかで許容性のある社会インフラの創造を目指すことについて説明がなされました。
意見交換会の後は、NPO法人にこっとによる「こども女性目線で災害に備える」をテーマにした防災備蓄品の試食会も開催されました。
南海トラフ地震のような大規模災害発生時では、被災地の被害状況をいち早く俯瞰的に把握することが重要とされています。
建物の倒壊具合、津波の浸水範囲、火災の発生状況等、災害初動期の限られたマンパワーをどこへ投下するか意思決定する必要があり、そのためには、災害対策は公助だけでなく、被災地域の自助、共助を向上し、能動的に災害に向き合うことで、被害を最小限に抑え、早期の復旧・復興につなげることが大切である等、意見が交わされました。
■意見交換会 登壇者
早川 典夫（名古屋市南区消防団連合会 会長、名古屋市星崎消防団 団長）
江原 史朗（愛知県議会議員（南区））
原口 秀樹（全国介護事業者連盟 副理事長、株式会社フロンティア代表取締役）
中島 将登（全国介護事業者連盟 障害福祉事業部会愛知県支部 副支部長
一般社団法人あいち福祉振興会 代表理事）
山田 豊久（株式会社山田商会ホールディング 代表取締役）
鈴木 啓之（株式会社山田商会ホールディング 専務取締役）
西村 知也氏（株式会社リバネス 地域開発事業部）
松浦 孝英（株式会社テラ・ラボ 代表取締役 ）
■防災試食会：「こども女性目線で災害に備える」NPO法人にこっと
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