社労士による繊維産業の監査要求事項・評価基準 「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」 監査の開始について

人手不足が深刻な分野に即戦力となる外国人を受け入れる「特定技能制度」において、繊維業が特定技能制度の対象分野となりましたが、繊維企業が特定技能外国人を受け入れる際の追加要件の一つとして、「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」が課されることになりました。当該要件を確認する認証・監査の一つとして、本年３月２６日に繊維産業の監査要求事項・評価基準 「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI、ジャスティ）」が経済産業省により策定されました。

JASTIは、国際的な人権基準であるILO（国際労働機関）中核的労働基準を包摂した上で、社会・人権

面を中心とした、最低限遵守すべき事項を網羅した監査要求事項・評価基準から構成されています。

全国社会保険労務士会連合会（会長：大野実）は、ILO駐日事務所の技術協力を受け、JASTI監査対応

社労士研修を構築・実施しました。この研修を修了し、要件を満たした全国の社労士48名を「JASTI監査対応社労士」としてリストに公開し、JASTI監査対応社労士によるJASTI監査を７月１日から開始することを表明します。

社労士によるJASTI監査を希望される企業の皆様におかれましては、「JASTI監査対応社労士」リスト

をご確認のうえ、掲載されているJASTI監査対応社労士へ依頼をお願いいたします。

なお、JASTI監査とは別に、JASTI監査に向けた相談や監査結果を受けての改善に関するご相談につ

いては、労務管理の専門家である社労士が対応いたします。

当連合会では、「ビジネスと人権」の取り組みに注力しており、社労士が企業とともに人権を尊重する経営に取り組む専門家として、「ビジネスと人権」BHR推進社労士を養成するなどの事業も推進しています。

JASTIは、中小・小規模事業者へ労働コンプライアンスの向上を促し、企業活動における人権侵害を防ぐ仕組みとなっており、連合会では、中小・小規模事業者に寄り添い、我が国の繊維業の職場環境の底上げを支援ができるのは、私たち社労士だと考え、積極的に対応して参ります。

◆JASTI監査対応社労士リスト・連合会「JASTI監査対応ページ」：

https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/957/Default.aspx

※事前コンサル等の相談・支援等をご希望の方は、以下のリストからお近くの社労士等を選定し、直接お問い合わせください（上記ページからでもアクセス可）。

・社労士リスト：https://www.shakaihokenroumushi.jp/tabid/238/Default.aspx

・BHR推進社労士リスト：https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/853/Default.aspx

＜本件に関するお問い合わせ先＞

全国社会保険労務士会連合会 事業戦略部国際課

E-Mail：[e-mail]