東京オフィスマーケットレポート　2023年１～３月期一時的な需要回復はあるが賃料の下落傾向は継続

日本橋・八重洲・京橋エリアの空室率は下落し、賃料は増加傾向

大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「東京オフィスマーケットレポート｜2023年第1 四半期（1‐3月期）東京主要5区・グレードAオフィス 」を発表しました。

当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のグレートAオフィスビル※１の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

2023月1～3月期の東京都心5区の賃貸オフィス市場では、需要の緩やかな回復が続いており、前年の新規供給物件の空室が解消され、空室率は下落した一方で、賃料はわずかに下落しました。2023年通年では前年と比較して大幅な新規供給の増加が見込まれるため、短期的なオフィス市場のトレンドの転換は見込みにくい状況です。

空室率と賃料トレンド：新規供給の増加に応じた一時的な需要の回復が見られるが、賃料は反転せず
　2023年1～3月期は、合計50,000坪を超える新規供給量がありましたが、需要の緩やかな回復とともに空室が消化され、前期に続いて空室率は下落しました。賃料水準は、下げ止まり傾向にあるものの依然として下落を続けており、需要の回復は力強さに欠けています。2023年半ば以降に控える大型の新規供給に伴い、空室率は再び上昇することが予想され、賃料水準も下落傾向が続くと予想されます。

エリア動向：主要５区全体の市場はやや軟調な兆し
　　日本橋・八重洲・京橋エリアは、東京ミッドタウン八重洲が空室を消化してグランドオープンを迎えた結果などから、空室率は下落し、賃料も上昇傾向を維持しました。一方、渋谷エリアでは、低水準にあった空室率が上昇しました。品川エリアの空室率はほぼ横ばいとなりましたが、賃料は依然として下落基調が続いています。赤坂・六本木エリアでは需要の伸び悩やみが見られます。空室の消化が進まず、賃料も横ばいで推移しており、今後の新規供給の影響に注視する必要があります。比較的好調なエリアも市場全体を牽引する力強さはありません。

「東京オフィスマーケットレポート｜2023年第1四半期（1‐3月期）東京主要5区・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/tokyo-office-market-q1-2023

※１　グレートAオフィス：基準階面積が概ね300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2　ネットアブソープション（吸収需要）：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。

コリアーズについて

コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界66か国で事業を展開し、18,000人のエンタープライズ精神に富んだ社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、28年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は45億ドル、運用資産は980億ドルです。

コリアーズ・ジャパンについて

コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケット＆インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。

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