共栄火災海上保険、紙業務から脱却し間接業務をデジタル化すべく、SAP® Concur®ソリューションを導入
~経費精算の業務時間を66%、請求書処理の時間を40%と大幅に削減~
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、保険業界における新たな大規模事例として、共栄火災海上保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:助川 龍二、以下 共栄火災)に、SAP® Concur®ソリューションが採用されたことを発表いたします。
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、様々な分野におけるデジタル化が急速に進んでいます。このように大きな社会変革が起こる中、企業の競争力を高め、成長を維持し続けるためには、まず間接業務の省力化を進め、企業成長の根幹を支えるコア業務に社員が注力できる環境を作ることが求められています。
共栄火災では、このような変化に対応し、かつ現場で働く社員からの間接業務負荷の削減要望に応えるべく、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」をはじめとするSAP Concurソリューションの採用に至りました。これにより、紙を中心とした従来の業務フローから脱却し、間接業務のデジタル化を目指します。
■「Concur Expense」と「Concur Invoice」の導入により期待できる効果、メリット
<Concur Expense(経費精算・管理クラウド)>
・法人カードや交通系ICカード等とのデータ連携による入力業務の効率化
・モバイルアプリを使用することで、時間や場所を問わず経費精算の申請と承認が可能に
・自動規程チェック機能による、内容突合作業の効率化 等
<Concur Invoice(請求書管理クラウド)>
・OCR読み取り機能による、請求書入力業務の効率化
・自動規程チェック機能による、内容突合・承認作業時間の短縮
・デジタル管理による、書類の手渡し、ファイリング、倉庫保管などの業務負荷削減 等
コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「この度、共栄火災様にSAP Concurソリューションを採用いただいたことを大変嬉しく光栄に思います。社員の皆さまの間接業務負荷を削減し、共栄火災様のさらなる事業拡大をサポートさせていただければ幸いです。」
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
共栄火災では、このような変化に対応し、かつ現場で働く社員からの間接業務負荷の削減要望に応えるべく、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」をはじめとするSAP Concurソリューションの採用に至りました。これにより、紙を中心とした従来の業務フローから脱却し、間接業務のデジタル化を目指します。
■「Concur Expense」と「Concur Invoice」の導入により期待できる効果、メリット
<Concur Expense(経費精算・管理クラウド)>
・法人カードや交通系ICカード等とのデータ連携による入力業務の効率化
・モバイルアプリを使用することで、時間や場所を問わず経費精算の申請と承認が可能に
・自動規程チェック機能による、内容突合作業の効率化 等
<Concur Invoice(請求書管理クラウド)>
・OCR読み取り機能による、請求書入力業務の効率化
・自動規程チェック機能による、内容突合・承認作業時間の短縮
・デジタル管理による、書類の手渡し、ファイリング、倉庫保管などの業務負荷削減 等
本件は2022年7月を目途に従業員約2,600名を対象に導入予定で、削減効果として経費精算業務で66%、請求書処理業務で40%の業務時間削減を見込んでいます。また、電子帳簿保存法に即した運用を行い、領収書ならびに請求書の電子化を進め、業務のペーパーレス化を進める予定です。
コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「この度、共栄火災様にSAP Concurソリューションを採用いただいたことを大変嬉しく光栄に思います。社員の皆さまの間接業務負荷を削減し、共栄火災様のさらなる事業拡大をサポートさせていただければ幸いです。」
- 株式会社コンカーについて
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
- SAP Concurについて
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
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