国土交通省の「不動産ID官民連携協議会」に入会しました

～不動産DXにおける官民情報の連携～

株式会社ランドネット

2024年1月11日 15時00分

「人生100年時代」を見据え、企業理念に「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える」を掲げる株式会社ランドネット（本社：東京都豊島区/代表取締役社長：榮章博、証券コード：2991）は、国土交通省より募集されていました、「不動産ID官民連携協議会」に入会したことをお知らせいたします。

【不動産ID官民連携協議会とは】

官民が協力して「不動産ID」を普及・推進するために発足した団体です。2023年5月の発足時点で正会員は251者（団体会員41団体、個社会員144社、地方公共団体会員66団体）。同協議会には、不動産や建設・設計関連をはじめ物流や保険業など様々な業界から参画があります。

【不動産IDについて】

「不動産ID」とは、不動産番号（13桁）と特定コード（４桁）で構成される17桁の番号のことで、表記ゆれ等に左右されず物件を一意に特定することができ、ルールに従えば誰でも利用可能です。不動産IDの整備が進むことで物件情報の識別やデータの紐づけが容易となり、不動産業界のみならず幅広い産業での情報活用に役立ちます。また、複雑かつ煩雑な業務が簡易化されることで、物流や防災、まちづくりといった分野でイノベーションが期待できるなど、さまざまなメリットが見込まれています。

【今後の活動】

当社は、「不動産ID」を通じて国交省が取り組む「建築・都市のDX化」に貢献いたします。まちづくりの分野で当社の不動産データを活用し、空室・空き家の把握、再生の効率化などを検証。「不動産ID」を用いた実証実験に参加することで国土交通省へ情報をフィードバックし、新たな不動産流通の仕組みの構築に寄与いたします。また、参加している企業・団体同士で互助関係を築けるよう、積極的なデータ提供に努めてまいります。

今後も不動産DXを積極的に取り入れながら、不動産流通業界国内No.1を目指します。