統一地方選に関心58％、重視政策トップは物価高54％ --- 「投票に行く」「すでに投票した」74％、有権者の投票先は首長・議員選とも与党系と野党系が拮抗---

[KSI Web調査] 統一地方選挙に関する意識調査

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の概要
　4月9日と23日に投開票が行われる4年に1度の統一地方選挙。今回で20回目となり、北海道や大阪など9つの知事選、6つの政令指定都市の市長選など、全国で計約980の選挙が実施されます。地方議員のなり手不足や高齢化、統一地方選挙で実施される選挙の割合を示す「統一率」が3割を切るなど、課題も指摘されています。今回の調査は3月31日にYahoo!クラウドソーシングで実施しました。

■​調査結果サマリ
　今春の統一地方選に「大いに」「ある程度」関心ある人は計58％だった。大いに関心がある人を年齢別に見ると、年代が上がるにつれ増える傾向が見られた。期日前投票を済ませたか、投票に行く意向の人は計74％に上った。与党系と野党系のどちらに入れるかは、首長選はそれぞれ20％と18％、議会選はいずれも20％だった。ともに未定が約4割いた。
　投票に際し重視する政策は物価高対策が54％でトップとなった。地方自治体のみで解決可能な課題と、国の政策が必要な課題を区別して考慮している人は52％を占めた。
　首長選で与野党相乗りが目立つことについて「良いとも悪いとも言えない」とする人が最多で39％となった。地方議会選で近年に無投票が目立つとされることを良くないと思う人は52％。今後も4年に1度まとめて地方選を行う統一地方選を必要だと思う人は44％、必要ないと思う人は20％だった。
 

 

• 4月投開票の今春の統一地方選に「大いに」「ある程度」関心がある人は計58.9％だった。「大いに関心がある」人を年齢別に見ると、10代はゼロ、20代は一けただったのに対し、30代から60代は1割台、70代以上は2割を超した。職業別では会社・団体役員が唯一２割台で最多だった。（Q6）
• 「期日前投票を済ませた」「必ず投票に行く」「投票に行くつもりでいる」は計74.1％。（Q7）
• 統一地方選の首長選挙での投票先は「与党系」20.7％、「野党系」18.1％、「未定」39.0％。与党系に投票するとした人を職業別に見ると、会社・団体役員と公務員が3割台でトップ。野党系に投票するとした人では、会社・団体役員と教職員、会社の正社員・団体の正職員がいずれも2割台で最多層だった。（Q8）
• 統一地方選の地方議員選挙での投票先は「与党系」20.8％、「野党系」20.4％、「未定」40.1％。与党系に投票するとした人を職業別に見ると、会社・団体役員と公務員がともに3割台で最多層となった。野党系に投票するとした人は、会社・団体役員、会社の正社員・団体の正職員、契約社員・パート・アルバイト等、自営業・専門職・自由業、年金生活・無職がいずれも2割台で最多層だった。（Q9）
• 投票において候補者の性別を「判断材料にしない」が64.6％に上った。（Q10）
• 候補者の年齢を「判断材料にする」28.3％に対し「判断材料にしない」は42.1％だった。判断材料にしない人を年齢別に見ると、10代は2割台、20・30代はともに3割台、40・50代は4割台、60代は5割台、70代以上は6割台となり、全般的に年代が上がるにつれて増える傾向が見られた。（Q11）
• 投票する人を決める際に重視する政策を複数回答で聞くと、トップは「物価高対策」54.3％で「地域経済活性化策」「雇用、賃上げ政策」がともに37.2％で続いた。（Q12）
• 今春の統一地方選で首長選と地方議員選の投票に際し、自身が投票する候補者の主要政策が一致しているかどうかを「重視する」44.6％、「重視しない」16.5％。（Q13）
• 統一地方選の投票に際し「地方自治体のみで解決可能な課題と、国の政策が必要な課題を区別して考慮している」人は52.0％だった。職業別に見ると、教職員が9割台でトップとなり、会社・団体役員が7割台で続いた。支持政党別では自民党が7割台で最多だった。（Q14）
• 首長選で与野党相乗り候補が目立つことに「良いとも悪いとも言えないと思う」が39.4％で最多となり、「良くないことだと思う」が21.7％で続いた。「良くないことだと思う」とした人を支持政党別に見ると、参政党が5割でトップとなり、日本共産党が4割台で続いた。最低は公明党の一けたで、次いで低かったのが自民党の1割台だった。（Q15）
• 地方議会選挙で近年、無投票が目立っているとされることを「良くないことだと思う」が52.5％を占めた。（Q16）
• 地方議員のなり手不足問題の解消策を複数回答で聞くと「若い世代が議員活動と子育てを両立できるような支援」34.7％がトップとなり「地方議員の役割や責任、魅力をもっとPRする」33.1％が続いた。（Q17）
• 4年に1度、経費節約などの目的のために、まとめて地方選を行う統一地方選について、今後「必要だと思う」44.3％、「必要ないと思う」20.0％だった。（Q18）
• 岸田内閣を「支持する」18.6％（前回3月24日18.1％）、「支持しない」62.1％（同59.3％）だった。（Q19）
• 政党支持率は自由民主党19.5％（前回3月24日19.4％）、立憲民主党4.2％（4.1％）、日本維新の会10.4％（9.4％）、公明党1.2％（1.0％）、国民民主党3.2％（5.0％）、日本共産党2.5％（2.2％）、れいわ新選組2.1％（2.0％）、社民党0.3％（0.5％）、政治家女子48党（旧NHK党）1.2％（1.3％）、参政党0.6％（0.9％）、その他の政党・政治団体0.4％（0.2％）、支持する政党はない50.3％（50.4％）となった。（Q20）

調査レポートの詳細      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-49.html

【調査概要】
・調査期間： 2023年3月31日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
    ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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