日本発「宇宙ビジネス」でアフリカ諸国の社会課題を解決！クロスユーら4団体、共創コンソーシアムを設立

～衛星開発、衛星データ活用、金融の国内トップランナーが結集。巨大市場への参入を加速～

一般社団法人クロスユー（理事長：中須賀 真一）、株式会社アクセルスペース（代表取締役：中村 友哉）、株式会社アークエッジ・スペース（代表取締役CEO：福代 孝良）、株式会社Double Feather Partners（代表取締役CEO：武藤 康平）の4団体（以下「当事者」）は、2026年2月18日、宇宙ビジネス分野におけるアフリカ市場での共創を目的としたコンソーシアムを設立し、協力の枠組みを定める覚書を締結いたしました。

(左)「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」の様子　（右）クロスユーら4団体による覚書締結式の様子

本コンソーシアムは、従来型の政府開発援助（ODA）の枠組みを超え、日本の高度な宇宙技術とアフリカ諸国の民間活力を直結させた「持続可能な共創モデル」を構築します。最先端の宇宙技術やデータプラットフォームをはじめとする日本のデジタルインフラをアフリカ大陸の社会基盤に組み込むことで、2016年に当時の安倍首相によって提唱された日本政府のビジョンである「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念を宇宙領域において体現し、日本とアフリカ諸国の双方に大きな恩恵をもたらすことを目指します。

■ 設立の背景・目的：従来型の支援からビジネスとしての共創へ

アフリカ諸国では気候変動による干ばつ、洪水、食糧安全保障や急速な都市化に伴うインフラ整備が重大な社会課題となっています。これらの社会課題の解決に、衛星データをはじめとする宇宙技術の活用が期待をされていますが、現地のインフラ整備や制度、活用ノウハウの不足が社会実装への壁となっています。

当事者は、昨年11月に設立した「クロスユー新興国ワーキンググループ」*¹ を通じ、日本の産学官20以上の団体と共にアフリカ諸国との共創の形を模索してきました。 本年1月、外務省主催の「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」*² への参加を経て、各国の公的機関との連携を「協力」フェーズで留めず、具体的な民間レベルでのビジネスとして「実装」フェーズに移すため、本コンソーシアムを設立しました。

本コンソーシアムは、昨年8月に第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で採択された「横浜宣言」が掲げた「革新的解決策の共創」を宇宙産業において具体化するものです。単なる技術提供に留まらず、現地のビジネスパートナーと共創し、宇宙産業エコシステムを創出することで、日本とアフリカ諸国の双方の経済成長に資する案件の形成を加速させます。

■ 推進スキーム
本コンソーシアムでは、以下の3フェーズでアフリカ諸国での具体案件を形成していきます。

■ [先行事例] エチオピアにおける衛星データ活用の民間共創
コンソーシアムの設立に先立ち、本年1月、エチオピアにおいて本プロジェクトの初号案件が始動しました。当事者であるアクセルスペースとエチオピアのテック企業Jethi Software Development PLC（以下Jethi社）は、衛星データ活用による社会課題解決に向けた協力内容について覚書を締結し、現地での共創プロジェクトが始動しました*³。エチオピアでの案件形成は、今後アフリカ全土へ展開するための先行モデルとなります。

【共創内容】
アクセルスペースが保有する高頻度な衛星データ解析ノウハウと、Jethi社が持つ現地ネットワークおよびソフトウェア開発力を統合し、エチオピアが喫緊の課題として抱える「農業生産性の向上」「森林保全」「都市計画の最適化」に向けた独自のソリューションを共同開発します。

【本案件の意義】
従来の「技術提供」型ではなく、現地企業が自ら衛星データを活用してサービスを運用する「持続可能なビジネスモデル」の構築を目指します。これにより、日本の宇宙技術がエチオピアの社会基盤に深く組み込まれ、持続的なビジネス成長と社会貢献の両立が可能となります。

（左）エチオピアでのワークショップの様子　（右）アクセルスペースとJethi社による覚書締結の様子

■ コンソーシアム体制図
日本の各分野のトップランナーが連携し、プラットフォーム機能・衛星データ解析・衛星インフラ構築・金融スキーム構築を有機的に統合します。今後、本コンソーシアムのメンバーを拡大し、より広い分野において案件が形成できるよう体制を強化してまいります。

■ 今後の展望
当事者は、本年4月に再びアフリカを訪問し、現地の公的機関と具体的な案件形成に向けた対話を行い、新たな共創モデル創出を目指します。TICAD9の成果を具体化する重要な節目の年として、本年11月に開催するアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI　SPACE WEEK 2026」において、成果報告を行う予定です。今後もアフリカ諸国との連携の輪を拡大し、日本とアフリカ諸国の産業活性化に貢献してまいります。

■ 各社代表コメントおよび会社概要

・一般社団法人クロスユー 理事長 中須賀 真一
「アフリカの社会課題は、世界全体の持続可能性に直結しています。これまでの新興国向けワーキンググループでは議論や可能性探索が中心でしたが、本コンソーシアムは一歩踏み込み、宇宙技術とデータを軸に具体的な案件形成と事業化を目指します。日本の宇宙技術、データ活用、金融の知見をアフリカの民間活力と直結させ、クロスユーはそのハブとして、日本の宇宙産業の実装と国際展開を加速させていきます。」

・株式会社アクセルスペース 代表取締役 中村 友哉
「衛星データは、アフリカ諸国の抱えるさまざまな社会課題の解決に貢献できる可能性がありますが、現時点で活用が十分に進んでいるとは言えません。現地政府のコミットメントに加え、実際の二―ズに精通した現地事業者の参画が重要です。私たちは本コンソーシアムやクロスユー新興国ワーキンググループのメンバーと共に現地事業者とパートナーシップを結び、課題解決に向けたソリューション開発に取り組むことで、日本とアフリカ双方にとってwin-winな関係を構築してまいります。」

・株式会社アークエッジ・スペース 代表取締役 CEO 福代 孝良
「弊社はクロスユー新興国ワーキンググループにおけるIoT衛星製造分科会の活動を通じ、衛星IoT通信および衛星開発の知見、ならびにそれらによって得られるデータの統合・利活用を基盤に、干ばつや食料安全保障といった社会課題に対する新たな取り組みを検討してまいりました。昨年のTICAD9開催時には、こうした取り組みに関して3か国と覚書を締結し、連携を進めてきた経緯がございます。今後、「自由で開かれたインド太平洋」の実現にむけ、衛星活用を通じた地域課題の解 決ならびに新たなビジネス機会の創出に向けて、より一層邁進してまいります。」

・株式会社Double Feather Partners 代表取締役 CEO 武藤 康平
「アフリカでは、急速な経済成長の裏側で、多様な社会課題が顕在化しています。こうした課題の解決に向け、イノベーションを軸としたスタートアップの挑戦が広がっています。本提携を通じて、日本発の衛星技術とアフリカのイノベーションの共創を促進し、社会課題の解決とビジネス機会の創出に貢献してまいります。」

■ 参考サイト

*¹ 一般社団法人クロスユー：クロスユー新興国ワーキンググループ設立リリース

*² 外務省：令和７年度アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション（結果）

*³ 株式会社アクセルスペース：エチオピア企業と衛星データを利用した社会課題解決に向け覚書を締結リリース