西尾レントオールは建設業向け AI安全帯不使用者検知システム「KAKERU」のレンタルを開始します
ニシオホールディングス傘下の西尾レントオール株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾公志）は、株式会社奥村組（本社:大阪府大阪市阿倍野区、代表取締役社長:奥村 太加典/以下、奥村組）と、株式会社日立ソリューションズ（本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ）が共同開発したサービスを利用した、AIによる安全帯不使用者検知システム「KAKERU(カケル)」のレンタルを2024年2月より開始いたします。
■レンタル取り扱いの経緯
2022年に発生した国内建設業の労働災害は、墜落や転落によるものが最も多く、死亡者数は116人、死傷者数は4,594人*1に上っています。厚生労働省は、労働安全衛生法の改正を行い、2019年2月1日から、高所作業で使用する安全帯の規格はフルハーネス型を原則とし、名称を「墜落制止用器具」に改めるなど、安全基準を厳格化しています。
弊社といたしましても、多数の独自安全対策商品の開発や広報誌「安全くん」の発刊など、従来より現場の安全対策に注力して参りました。より安全な現場環境の実現に向け、当商品をレンタルにてご提供する運びとなりました。
*1 厚生労働省 令和4年 労働災害発生状況：https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001099504.pdf
■システム概要
当システムは、画像認識AI（人工知能）技術の活用により、鉄骨上作業における墜落制止用器具（安全帯）のフック（以下、フック）不使用者を自動検知*2し、一定時間不使用状態が続いた場合に通知を行います。奥村組の建設現場での検証において、鉄骨上作業におけるフック不使用者を90%以上の精度で認識できること*3を確認済み*4です。施工管理者は、遠隔からも作業員の不安全行動を検知し、適切に管理することが可能となります。不安全行動の映像はクラウド上に保管されるため、作業員への安全教育や事故の傾向分析など、墜落転落事故の発生防止に活用することができます。
*2 特願2022-043541、特願2022-043542、特願2022-043434（出願人 奥村組、日立ソリューションズ）事前学習済のAIモデルを活用し、建設現場 のカメラ映像から親綱支柱や親綱、フックを検出し、フックが親綱にかかっていない不使用状態を自動判定。
*3 埼玉県にある鉄骨建方中の建設現場において、カメラと対象の作業員の距離が15ｍ以内、かつ人や物が重なっていないという条件下において 検証。画像認識AIが危険な状態と判定した中で、実際に作業員がフックを親綱にかけていない精度。撮影環境により、精度が異なる場合があります。
*4 2022年4月21日リリース 墜落制止用器具フック不使用者を自動検知するAIモデルを構築・検証。
https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2022/0421.html
■導入により期待される効果
1.画像認識AI技術の活用により、鉄骨上作業におけるフック不使用者を検知し、通知（または警報）を発することで、不安全行動を抑止し、事故軽減に貢献
2.現場にいなくても、カメラ映像から作業員の不安全行動を検知するため、管理者の負荷を軽減
3.不安全行動のデータを蓄積しておくことで、教育や傾向分析などにも活用が可能
レンタルを活用いただくことで現場導入のハードルを下げ、広くサービスを普及させながら現場の安全対策へ貢献することを目指して参ります。
■製品に関するお問い合わせ先
お近くの営業所までお気軽にお問い合わせください。
営業所検索はこちら：https://www.nishio-rent.co.jp/officesearch/
■西尾レントオール株式会社 会社概要
設 立：2022年10月3日 持株会社制移行に伴い新設
2023年4月1日 1959年設立の西尾レントオール株式会社（現ニシオホールディングス株式会社）より事業承継
商 号：西尾レントオール株式会社（NISHIO RENT ALL CO., LTD.）
代表者：西尾 公志
本 社：〒542-0083 大阪府大阪市中央区東心斎橋1-11-17
TEL.06-6251-7302（大代表） FAX. 06-6252-0285
資本金：3億円
従業員：2,366名（2023年9月30日時点）
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