企業年金制度「はぐくみ企業年金」が加入者5万人突破。直近6ヶ月で1万人増加と急拡大

～金融機関17社との連携で、地方中小企業の導入が加速中～

株式会社ベター・プレイス

2023年11月21日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、「はぐくみ企業年金」の加入者が5万人を超えたことをお知らせいたします。

「はぐくみ企業年金」は、主に福祉業界で働く方の将来の資産形成を支援することを目的として、確定給付企業年金法に基づき発足した企業年金基金です。手軽に将来の資産形成ができる点が評価され、福祉業界だけではなく全国の中小企業に導入いただいた結果、基金設立後わずか5年半で、加入事業所数1,694、加入者数50,189人(2023年10月末現在)と、ともに急拡大しています。特に加入者数は今年4月以降に急増しており、直近6ヵ月間で1万人増加しています。

急成長の背景

当社は金融機関17社（うち12社は2023年に提携）と業務提携またはビジネスマッチング契約を締結し、金融機関を通じて全国の中小企業に「はぐくみ企業年金」をご案内しています。これによって主に地方の経営者の方に、企業年金は最もパワフルな資産形成手段であり、従業員の将来の資産形成をサポートできるものという認識が広がったこと、NISAやiDeCoが話題となり世の中全体として資産形成に対する意識が高まってきたということが今回の急成長の背景にあると考えています。

また、「はぐくみ企業年金」により、福利厚生が手厚くなることで従業員のエンゲージメントが向上し、離職率低下を期待できる点も導入の動機となっています。

全ての中小企業で働く人たちが企業年金制度の恩恵を受けられ、資産形成を通して一人でも多くの方のウェルビーイングに貢献できるよう、今後も邁進してまいります。

「はぐくみ企業年金」の社会的インパクトについて

岸田政権は令和5年を「資産所得倍増元年」とし、国民に「貯蓄から投資へ」のシフトを促しています。「はぐくみ企業年金」は、投資初心者やこれまで投資になじみが薄かった方、また、エッセンシャルワーカーの方や非正規雇用の方に多くご加入いただいております。

加入従業員データ

▶設立から5年半で加入者は5万人を超え、平均加入率は65.2%。多くの従業員の方々から支持をいただいています。

▶これまで「投資」になじみがなかった方々に、資産形成手段をお届けしています。

加入者の2/3が女性、加入者の半数が20～30代の若い世代。「投資初心者」が全体の6割超、年収400万円未満の方が7割超。無理なく始められる資産形成手段を提供。

▶エッセンシャルワーカーの方々へ、お金の安心を届けています。

・加入者の約7割が福祉・医療・教育分野のエッセンシャルワーカー。※業種問わず導入いただけます。

・加入者の8.4％がパート職員。世の中の企業年金加入者のうち、非正規雇用は3.3%であるのに比べ、「はぐくみ企業年金」は多くのパート職員の方々が加入。

法人データ

▶「中小企業」「福祉業界」への企業年金普及を推進しています。

導入法人のうち、98%が従業員300名以下の中小規模法人。4割超の法人が福祉・医療・教育関連。解約率は0.90%／年、企業年金という性格上、解約率は極めて低い水準。

▶加入者の声

「『はぐくみ企業年金』のおかげで、安心して育休を取得できました」

男性・30代（加入2年、10か月間積み立て後に一時金を受け取り）

加入前から毎月貯金をしていたので、その一部を割り当てる形で積み立てを開始。

その後、第二子が誕生。育休を取るか迷いましたが、給与が減ってしまう分を「はぐくみ企業年金」の一時金受給で補填できそうだとわかり、安心して育休に入ることに。

お金は育休中の生活費に充てることができ、大変助かりました。

「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代のお金の不安の第一位は「老後資金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある新しい企業年金制度「はぐくみ企業年金」を設立しています。

「はぐくみ企業年金」は経営者や役員も加入可能な企業年金基金で、事業主側は元手なし*³で企業年金・退職金制度を構築できます。企業年金・退職金制度充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生の1つとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の98%が従業員300名以下の中小規模法人で、そのうち4割超の法人が福祉・医療・教育関連となっております。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹厚生労働省　平成 30 年若年者雇用実態調査の概況

　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*²ＱＵＩＣＫ資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」2019年11月

　　https://moneyworld.jp/news/05_00021338_news

*³　制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合。

　（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）