愛媛県松前町と愛媛新聞社がDXに関する包括連携協定締結

住民サービス向上や地域課題の解決に取り組む

　愛媛県松前町と愛媛新聞社(松山市)は24日、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する包括連携協定を締結しました。両者は連携して、松前町のDX推進体制を構築し、質の高い住民サービスの提供や地域課題の解決、行政事務の効率化に取り組みます。

　松前町筒井の町役場であった締結式には、田中浩介町長と同社の加藤令史社長が出席。田中町長は「官民がフラットに連携し、受け手目線の行政サービスを愛媛新聞社とつくっていきたい」と意気込みを語りました。加藤社長は「報道活動に加え、町と連携して地域の課題解決や魅力発信に一層貢献していく」と決意を述べました。

DXに関する包括連携協定書を締結した松前町の田中浩介町長(右)と愛媛新聞社の加藤令史社長=6月24日、松前町役場

　松前町は愛媛新聞社とITスタートアップ・ウェイビー（東京）が共同開発したビジネスプラットフォーム「BizG Masaki（ビズジーマサキ）」を県内で初めて導入し、6月1日から始動。町内中小企業の事業者ら個々人に最適化した情報を配信しています。両者は他の自治体や企業なども巻き込み、プラットフォームを充実させていくことなどについても意見を交換しました。

　BizG Masaki について　https://www.town.masaki.ehime.jp/soshiki/12/32185.html