長野県諏訪郡原村、政策プロデューサー・生成AI導入アドバイザーを副業・兼業限定でビズリーチにて公募

持続可能な村づくりに向けて、新しい地方創生を推進するプロ人材を求む！

株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：酒井哲也 以下、当社）は長野県諏訪郡原村と連携協定を締結し、持続可能な村づくりに向けた新たな地方創生を推進する「政策プロデューサー」と「生成AI導入アドバイザー」を、2024年10月8日から2024年11月4日まで即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」上で公募します。

応募URL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/c77segm/

■移住先として人気の原村、将来の人口減少に備え、テクノロジーを活用した持続可能な村づくりを目指す

長野県諏訪郡原村は、八ヶ岳と諏訪湖の間に広がる高原に位置する人口約8,000名の自然豊かな村です。夏場は避暑地や観光地として人気の地域ですが、近年は、豊かな自然環境や子育て環境、東京都心への近さから移住者が多く、人口減少の時代において人口が増加しています。さらに「街の幸福度 自治体ランキング＜全国版＞※」では全国1位を獲得し、住みここちのよい自治体として評価されています。

しかし原村も、将来的には他の自治体と同様に、住民の高齢化に伴う人口減少の課題に直面することは避けられません。そのため持続可能な村づくりを実現するためには、現在の村や住民の状況を正しく把握し、将来を見据えた政策を戦略的に企画、実行することが不可欠です。しかし既存の職員だけでは、現状を把握した後の課題の見極め、対応する政策立案、必要に応じた国や県と連携した予算確保などのノウハウが十分ではありません。さらに村役場の職員は100名程度と限られ、さまざまな業務を兼任しながら膨大な業務に向き合っている状況で、職員が新たな政策に向き合うためにもDX推進による役場内の業務効率化が急務となっています。

そこで原村は即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」上で、村長や村役場の職員とともに将来を見据えた政策の企画や推進を担う「政策プロデューサー」と、生成AI等のテクノロジーを活用し職員の業務効率化を推進する「生成AI導入アドバイザー」を副業・兼業限定で公募します。

原村は、今後も幸福度の高い地域と評価され続けることを目指し、今回の公募で外部人材の持つ知見やノウハウを活用することで、村のコンパクトさを生かした新たな地方創生に取り組み、住民の幸福を追求した持続可能な村づくりを実現します。

■公募概要

・募集期間：2024年10月8日～2024年11月4日

・応募方法：「ビズリーチ」のサイトからの応募

・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/c77segm/

・募集ポジション

募集職種名	【副業・兼業】政策プロデューサー
業務内容	原村は現在、柔軟かつ適応力が必要となるこれからの行政運営に向けて、 今までの取り組みや視点に捉われず、外部の知見を生かしながら政策推進の 実現を目指しています。このような背景から、村長・副村長を中心に、 役場職員に伴走しながら政策の企画から実行までを担っていただきます。 【具体的な業務内容】 ・充実した行政サービスを提供するための新規政策の検討や補助金の調査、 仕様書作成のサポート ・村の実態にそくした子育て政策の検討や実行サポートなど
応募資格	【必須条件】 ・公共団体や自治体に関わるビジネス経験 【歓迎条件】 ・事業企画や経営企画、プロジェクトマネジメントの経験 ・デジタルを活用した業務改革等の経験

募集職種名	【副業・兼業】生成AI導入アドバイザー
業務内容	原村では、これまでにオンデマンド交通や人事評価システムの導入など 業務のDXについてさまざまな取り組みを行ってきました。さらなる 生産性向上の一歩として、生成AIなどの最新テクノロジーの導入検討を 行います。それに向け現状や課題を把握し、生成AI導入の可能性を検証 したうえで、役場職員向け全体講習会の実施や、本格的な導入に向けた サポートを担っていただきます。
応募資格	【必須条件】 ・生成AIを活用した業務改革や効率化に携わった経験 【歓迎条件】 ・事業企画や経営企画、プロジェクトマネジメントの経験 ・デジタルを活用した業務改革等の経験

■長野県諏訪郡原村 村長　牛山 貴広 氏　コメント

原村では、2015年に地域創生総合戦略を掲げ、移住・定住支援や子育て支援の推進により人口増加を実現し、地方創生に対する一定の成果をあげています。しかしながら、地方を中心に深刻化する人口減少に歯止めをかけることは難しく、地方自治体にとって、コンパクトかつ持続可能な地域づくりにシフトしていくことは不可欠といえます。

原村は人口わずか8,000名の自治体で、住民との距離感が近いことが魅力の一つです。また、役場職員も100名程度で、最新テクノロジーを活用した大胆な変革も実行、浸透しやすい環境です。ビジネスプロフェッショナルの人材が民間企業で培った経験やスキルを十分に生かしていただく環境が原村には整っています。これからの地方行政に求められる新しい地域創生に、ビジネスプロフェッショナルである皆様と一緒にチャレンジできることを楽しみにしています。

■株式会社ビズリーチ みらい投資プロジェクト主宰　加瀬澤 良年　コメント

このたび、原村様の新たな取り組みにご協力できることを大変うれしく思います。本取り組みは、当社のSDGs達成に向けたサステナビリティプログラム「みらい投資プロジェクト」の一環で、ビジネスプロフェッショナルの力を必要とする社会貢献性の高い領域を対象に、当社のノウハウをはじめ、さまざまな資産を未来に還元することを目指しています。

本公募は、今後の地方創生に不可欠となる、農林分野に課題を抱える中山間地域の村づくりの課題解決と、コンパクトな地域づくりの推進を担う人材公募であり、ビジネスプロフェッショナルにとっても貴重な挑戦の機会になるのではないでしょうか。

今後も当社は、ビジネスプロフェッショナルの選択肢と可能性を広げるとともに、SDGs達成に向けた取り組みの推進に尽力してまいります。

※大東建託「街の幸福度 自治体ランキング＜全国版＞」

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について

ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を最大化することが可能です。

URL：求職者向け https://www.bizreach.jp/

　　 企業向け https://bizreach.biz/service/bizreach/

■株式会社ビズリーチについて

「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。

URL：https://www.bizreach.co.jp/

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