電源の統合コスト低減に向けた新たな研究開発・調査に着手

電力システムの柔軟性確保・最適化によるS＋3Eの同時達成を目指す

　NEDOは、委託事業である「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）」（以下、本事業）の2024年度公募で、三つの研究開発・調査テーマを採択しました。

　本事業では、エネルギー政策の要諦である、安全性（Safety）を大前提としたエネルギーの安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）の視点（以下、S＋3E）の同時達成を目指し、電力システム全体での最適化を図るための研究開発・調査に取り組みます。

NEDOは本事業を通じて、電力系統に接続するためのコスト（以下、統合コスト）を可能な限り低減し、再生可能エネルギーの導入促進を目指します。

1．概要

　2021年10月に決定した「第6次エネルギー基本計画」において、2030年の電源構成に占める再生可能エネルギー（以下、再エネ）比率として36～38％程度を実現することが示され、S＋3Eを同時達成しつつ、再エネの導入を進める必要性がますます高まっています。他方、日本の電力系統の整備状況は、この再エネ導入量を前提としたものに必ずしもなっておらず、再エネ導入量の増加に伴いさまざまな課題が顕在化しつつあります。特に、自然条件によって出力が変動し、適地に偏りのある再エネについて、電力系統の制約による課題を解消しつつ、統合コストを抑制しながら導入を進めることは喫緊の課題です。

　このような背景の下、NEDOは本事業で、S＋3Eの前提に立ち、統合コストを可能な限り低減し、再エネの導入を促進することを目指して、電力系統の柔軟性を確保・最適化するための研究開発・調査テーマ3件を採択しました。

　NEDOは、送配電システムズ合同会社　大野　照男　ゼネラルマネージャーをプロジェクトリーダーに迎え、三つのテーマを一体的に推進します。そして、日本版コネクト＆マネージ2.0としてシステム全体での最適化を通じて、S＋3Eの同時達成による2030年の再エネ比率36～38％程度と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

2．実施内容

　このたび採択したテーマでは、以下の研究開発項目に対する研究開発・調査を実施します。

・研究開発項目1：DER等を活用したフレキシビリティ技術開発

・研究開発項目2：市場主導型制御システムの技術検討

・研究開発項目3：バイオマス発電・水力発電・地熱発電の柔軟性向上のための技術検討

【1】事業名

　電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）

【2】予算

　11億円（2024年度）

【3】事業期間

　2024年度～2028年度

【4】採択テーマ

　採択テーマ、実施予定先、実施内容の詳細は、NEDOのHPをご確認ください。

　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101755.html