【地方創生】地域企業の事業支援として、顧客調査・試作・販売提案を追加―地方の企業をサポートする会社・機関との協業プログラムを開始｜イノベーション総合研究所

地域企業の成長を実現するために、地域との関係、企業への理解、プログラム運営の強みに、イノベーション総研の事業化の実務経験を組み合わせ、既存支援で実行できる範囲を広げます

株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、2026年10月、地方創生を目的とした地域企業の支援をする企業や機関様向けに、イノベーション総研のもつ顧客調査・試作・販売提案の強みを組み合わせる協業プログラムを開始しました。

地域企業向けの研修や事業支援を運営する企業・支援機関様が対象です。

地域との関係、企業への理解、研修や相談会の運営経験に、各分野のプロとの実践を加えます。既存プログラムを生かしながら、企業が顧客に会い、試作品を試してもらい、販売を提案する機会まで支援を広げます。

イノベーション総研の顧客が必要とする技術、加工・開発、検証先などについて、地域の企業や現場との共同提案も検討します。双方の接点と専門性を、地域企業の新しい事業機会へつなぐ協業です。

地域支援の強みに、企業ごとの実践を組み合わせる

地域企業の新しい取り組みを支えるには、日々の事業や経営者の考えを理解し、地域の関係者と調整する力が重要です。研修や相談会には、経営者が事業案を考え、ほかの企業や専門家と出会う機会をつくる役割があります。

本プログラムでは、こうした既存支援を生かし、企業ごとに必要な顧客調査、試作品の準備、商談への同席を組み合わせます。研修の中に顧客ヒアリングを加える、一社の用途検証を共同で支援する、実践を含む新しいプログラムを一緒に提案するなど、現在の取り組みに合わせて設計します。

自社・自機関だけでは担当しにくかった開発や営業の実務を加えられることと、既存の研修・相談会で整理した事業案を顧客の反応で具体化できること。 この二つによって、地域企業へ提供できる支援を広げます。

たとえば、地域の加工技術を別の業界へ提案するなら

以下は、協業の進め方を示す想定例です。

加工技術を持つ地域企業が、事業支援プログラムで新しい用途を考えたとします。運営会社・支援機関と企業は、技術の特徴、現在の顧客の使い方、取り組みたい事業を共有します。

イノベーション総研は、技術を使えそうな顧客候補を調べ、現在どの作業に困り、どのような方法で対処しているかを聞きます。技術開発の経験者は、その用途で必要な性能と、最初に試す範囲を企業の担当者と検討します。

顧客に試作品を試してもらい、使い方、必要な改善、購入を検討する条件を確認。その反応をもとに、製品の仕様や販売提案を見直します。

支援先には、顧客の反応、試作品で確認できたこと、次に行う開発や営業を整理して残します。運営者は企業の了解を得た範囲で進捗を確認し、技術面の支援、次の商談、社内の担当体制など、何を追加するかを相談可能です。

既存プログラムの価値を、企業が試した結果で具体化する

事業案を整理する研修に顧客への確認を加えることで、企業は想定と実際の反応を比べ、企画を修正できます。相談会で紹介した技術や企業に、試す内容と担当者を決める支援を加えることで、次の活動を具体化できます。

参加者数や開催回数に加え、どの顧客へ何を聞き、何を試し、提案をどう変えたかを記録します。こうした情報は、支援先企業が次の活動を考える材料であり、運営者がプログラムの内容を振り返る材料にもなります。

イノベーション総研は、事業会社での事業開発、技術開発、顧客開拓などの実務経験を持つプロを組み合わせます。誰が、いつまでに、何を確かめるかを組み立て、企業の担当者と実務を進めます。

プログラム運営と、企業ごとの実務を分担する

主な協業対象は、地域企業向けプログラムの運営会社、共創施設・起業支援施設の運営者、産業支援機関、商工会議所・商工会などです。地域大学や自治体の産業振興部門との連携も検討します。

パートナー企業様・支援機関様： 

プログラムの企画・運営、地域企業との連絡、地域の関係者との調整を担います。

イノベーション総研： 

企業ごとに必要な実務を整理し、プロのチームを組んで顧客調査・試作・販売提案を進めます。

支援を受ける地域企業： 

自社の技術や担当者を用意し、顧客との対話に参加します。検証結果を踏まえて開発や販売へ進むかを決めます。

プログラム運営者・実務チーム・地域企業の役割分担

地域の企業・技術を、双方の案件へつなぐ

パートナー企業様や協業する支援機関様が持つ地域企業との関係を生かし、その企業に必要な実務を共同で提案します。

反対に、イノベーション総研の顧客が、試作品の加工・開発、共同開発の相手、技術を試せる現場などを探す場合は、地域の企業や技術を組み合わせた提案を相談します。地域企業に新しい相談が届く接点をつくり、どの仕事を一緒に担えるかを検討します。

企業の技術、対応できる仕事、顧客の求める条件と、関係者のご意向を確認し、共同提案を具体化します。

地域と地域外の接点を生かし、活動を次の担当者へ引き継ぐ

一社への追加支援から、共同プログラムまでご相談ください

初回は、現在の支援内容と、地域企業に加えたい実践を伺います。「研修に顧客ヒアリングを組み込みたい」「一社の試作品を販売先へ提案したい」など、一つの活動から相談できます。

既存の相談窓口を大切にし、担当業務、費用・契約、情報共有の範囲を関係者で確認します。公的事業を含む場合は、公募・契約条件や各機関の規程に沿って検討します。

お問い合わせには「地域企業の事業化協業について」とご記載ください。

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株式会社イノベーション総合研究所について

イノベーション総研は、新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファームです。事業の課題を整理する「Compass」、個社ごとに設計する新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供しています。

会社名：株式会社イノベーション総合研究所

代表者：長尾 浩平

所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー

設立：2024年1月

公式サイト：https://iri-group.jp/

お問い合わせ：https://iri-group.jp/contact/