プラント保安担当者向け｜防爆エリアのDX 実務と選び方【2026年11月版】

海外認証の機器は、国内ではそのまま使えない。規制と機器の選び方を考える資料を公開します

株式会社中央構想研究所

2026年11月12日 11時30分

株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長、信谷康邦、以下「当社」）は、「防爆エリアのDX 実務と選び方」2026年11月版（全33ページ）を無料公開しました。

化学・石油プラントの危険区域では、点検や記録にスマートフォンやタブレット、ロボットを使いたいという場面が増えています。ただし、危険区域に持ち込む電気機械器具には防爆構造が求められ、労働安全衛生法の型式検定も関わってきます。

一方で、経済産業省は平成31年4月に危険区域の精緻な設定方法に関するガイドラインをまとめ、消防庁がこれを周知しました。機器を選ぶ側だけでなく、区域の設定も見直しの対象になっています。

対象は、化学・石油プラントの保安・設備部門の方です。防爆エリアに機器を持ち込むとき、規制に沿ってどう選び、どう調達するかを考えるための資料です。

本レポートでは、「防爆の基本」、「海外認証と国内検定」、「危険区域を見直す」、「防爆機器の比較と選び方」、「調達と導入の実務」、「防爆の確認シート」の6章で、法令の整理から自社の機器の書き出しまでをご紹介します。防爆エリアのDXを検討する保安・設備部門の方におすすめの内容です。

防爆機器には、IECExやATEXといった海外の認証を取得した製品が多くあります。しかし産業安全技術協会は、「海外で認証等を取得している機械等であっても、検定を受けなければ日本では使用することができません」と説明しています。

労働安全衛生法では、機器を輸入した者にも型式検定の義務があり、合格の表示がない機器は使用できません。海外で使われている機器を、そのまま国内のプラントに持ち込めるとは限らないということです。

検討している機器は、国内の型式検定に合格しているか。合格していない場合、海外の試験結果はどこまで生かせるのか。誰が申請し、合格の後に何を管理するのか。調達の前に、こうした問いを整理しておく必要があります。

本レポートでは、海外認証と国内の型式検定の関係を法令と公表資料から整理し、IECEx・ATEX・国内の3つの欄で製品を並べた比較表とあわせてご紹介します。海外製の防爆機器の扱いを一通り把握しておきたい方におすすめの内容です。

情報漏えい白書｜直近2ヶ月の125件に見る最新の動向と事例紹介【2026年10月版】 https://chuo-vision-institute.co.jp/whitepaper/secu01-data-breach-report/

建設業界向け｜AI内製によるSaaS費削減戦略の最前線レポート【2026年10月版】 https://chuo-vision-institute.co.jp/whitepaper/insr01-ai-inhouse-construction/

製造業向け｜AI内製によるSaaS費削減の最新の動向と戦略レポート【2026年10月版】 https://chuo-vision-institute.co.jp/whitepaper/insr02-ai-inhouse-manufacturing/

当社のインフラAI・ロボティクス事業は、インフラ点検や危険作業の現場に、AIとロボットの技術を導入する支援を行っています。

2026年創業のスタートアップ。東京都品川区。代表取締役、信谷康邦。愛知県、岡山県出身。主要事業として、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を行う。

株式会社中央構想研究所広報担当

すべての画像