緊急声明 TPP交渉参加にあらためて反対します
2013年3月7日
緊急声明 TPP交渉参加にあらためて反対します
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会長 加藤好一
安倍首相は2月22日にオバマ米大統領と首脳会談を行ない、TPP交渉参加について「日米共同声明」を発表しました。首相は会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないという認識に立った」とし、「なるべく早い段階で決断したい」と述べました。３月上旬にも交渉参加を表明する見込みと報道されています。
私たちはこれまでも、TPP交渉参加に反対する見解とその理由を表明してきましたが、この間の政治状況をふまえ、TPP交渉参加にあらためて反対する緊急声明をここに発表します。
日米共同声明の冒頭には、「全ての物品が交渉の対象とされる」と明記されており、TPPが「聖域なき関税撤廃」を「前提」とした交渉であることは明らかです。交渉の“入口”におけるこの「前提」の問題を煙にまくために、日米共同声明は、「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と続けることで、交渉の“出口”における結論の行方に話をすり替えています。
自民党は、2012年12月の衆議院選挙において、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。」との政権公約を掲げて政権に復帰しました。「聖域なき関税撤廃」を「前提」とした交渉への参加を表明するにあたり、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないという認識に立った」と詭弁を弄して国民を裏切ることは、許されることではありません。政権公約には、「外交を取り戻す」と威勢の良いキャッチフレーズがありますが、TPP交渉への 参加は“外交を売り渡す”に等しい悲惨な結果をきっと招くことでしょう。
私たちは求めます。日本政府が何よりも優先して取り組むべきは、東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの地域復興を進めるための政策の実施です。そして、日本の食と農を守り育て、食料自給力を強めるための政策です。TPPは、これらの政策に逆行し、震災から立ち直ろうと努力する人々の希望を打ち砕く選択です。
私たちは、日本の食と暮らし、いのちを守るために、志を同じくする全国の諸団体とともに、TPP交渉参加に反対する運動に取り組みます。
以上
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