上場企業の残業は平均19時間26分、有休取得は10.1日

『会社四季報 2017年春号』は雇用・採用状況を調査

　株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山縣裕一郎）が、全上場企業を調査したところ、2015年度の月平均残業時間は19時間26分、平均有給休暇取得日数は10.1日であることがわかりました。調査結果の詳細は、3月17日発売の『会社四季報 2017年春号』に掲載します。
　調査対象は全上場企業3644社。そのうち有効回答のあった企業は、月平均残業時間が1147社で、前期に比べると平均12分減少、平均有休取得日数は1213社で、取得率（実際の有休取得日数が有休付与日数に占める割合）は53.0％でした。なお月平均残業時間が最も少なかった企業は紙パルプ用フェルトを製造する日本フェルト（3512）の1時間7分、平均有休取得日数が最も多かったのは日本郵政（6178）の24.5日でした。
　第３次安倍晋三内閣は“働き方改革”を最重要課題に位置づけ、新たに残業ゼロを目標に掲げる企業も増えています。たとえば日本電産（6594）は、国内従業員約１万人について、2015年度の月平均残業時間23時間を、20年度にはゼロにする計画を打ち出しています。
　『会社四季報 2017年春号』では、就職活動で注目されやすい賞与や年収ランキングなども掲載しています。2016年の賞与支給額は平均120万円と、前年に比べ１万6930円増加（有効回答991社）、1位はＦＸ大手・ヒロセ通商（7185）の563.9万円でした。平均年収1位はＭ＆ＡアドバイザリーのＧＣＡ（2174）で、2139万円に上ります。
　企業の採用意欲は旺盛で、今春採用数との比較が可能な対象企業2412社のうち、来春採用を増やすと回答した企業は1149社（48%）でした。減らす、もしくは同水準と回答した企業は、それぞれ413社（17%）、850社（35%）にとどまりました。今春採用数1位はイオン（8267）の3100人でした。