イチニ株式会社、選挙管理委員会向けオンライン勉強会を開催 〜ネットで地域の有権者とコミュニケーションするために今知るべきこと〜

月間約4,500万PVを誇る選挙ドットコムを運営するイチニ株式会社は、2021年3月11日（木）、3月26日（金）に、選挙管理委員会の皆様を対象にオンラインセミナーを開催し、コロナ禍において、インターネットの利用頻度が増えている有権者とのコミュニケーションを向上させる手法や考え方について、特別ゲストを招いてお話しさせていただきます。

この活動を通じて、イチニ株式会社は、オンライン上でも選挙啓発活動を推進し、関係者の皆様にタイムリーにDXトレンドをお伝えするとともに、有権者のネット活用について理解を深めていただければと考えております。これまでにも、35以上の自治体に対して、有権者のニーズに沿ったネット選挙に関する活動支援を行い、今後もこの活動を継続していく予定です。
 　

今回は、公共分野におけるテクノロジー変革・推進の知見に長けた、株式会社Geolocation Technology代表取締役社長山本敬介氏をお招きし、イチニ株式会社代表取締役の高畑卓の両名からお話しさせていただく予定です。　

　

連日のコロナ関連情報の報道を受け、有権者の政治関心は高まり、またオンラインでのコミュニケーション量の増加と相まって、ネットで情報収集する有権者は増加傾向にあります。インターネットで情報収集したい地域の有権者に対して、どのように伝えていくべきなのか、コロナ時代におけるインターネットを活用した有権者とのコミュニケーションについて、お話しいたします。　

  

 
 
 オンライン勉強会概要

• 日時：

　　　2021年03月11日（木）13時～14時30分
 　　　2021年03月26日（金）10時～11時30分·       

• テーマ：

　　　ネットで地域の有権者とコミュニケーションするには？

• 参加費：

　　　無料

• 申し込み：

　　　こちらのURLからhttps://form.run/@senkan2021030511

• 登壇者

  

株式会社Geolocation Technology 代表取締役社長 山本 敬介
 陸上自衛隊通信部隊での任期満了後、地元静岡のインターネットプロバイダー企業へ転職。 当時のクライアントであった県庁からサイトにアクセスする県民の割合調査を依頼され、 IPアドレスのエリアターゲットの可能性に気付き、2000年サイバーエリアリサーチ株式会社を設立し、 IPアドレスから位置情報を特定するオンリーワン技術を開発。2017年株式会社Geolocation Technologyへ社名変更。現在、特定非営利活動法人ふじのくに情報ネットワーク機構理事長、静岡県警察サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーを務める。2020年12月に東京証券取引所、TOKYO Pro Marketに上場
  

イチニ株式会社（選挙ドットコム）代表取締役社長 高畑卓
 インターネット黎明期からWeb制作事業・法人向けWebコンサルティング事業に取り組み、2005年に株式会社ジェイコスを設立し800社を超える企業のWebマーケティングに従事。2009年より政治家のネットマーケティングを支援する事業へと転換し多くの政治家をサポート。2013年のネット選挙解禁以降、政治家や政党のネット選挙を指南し当選へと導く。2015年8月に選挙ドットコム株式会社（現イチニ株式会社）を設立し有権者の参政意識向上へとアプローチする選挙メディアの運営を開始。2019年統一地方選挙では3,000万PVの視聴を集め日本最大の選挙メディアへと成長させた。
 
 イチニ株式会社について：
 イチニ株式会社は、月間約4,500万PVを誇る日本最大級の政治・選挙プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデーターベース化し管理しています。政治・選挙プラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまがより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。
 公式ウェブサイト：https://ichi-ni.jp/
 選挙ドットコム　：https://go2senkyo.com/