大阪ガス、GPSSホールディングス、東急㈱グループが共同したコーポレートPPA による太陽光発電所の開発と再エネ電力活用の取り組みについて～「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択～

　大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」という）、GPSSホールディングス株式会社（代表取締役社長：目﨑 雅昭、以下「GPSS」という）、東急株式会社（取締役社長：髙橋 和夫、以下「東急」という）、株式会社東急レクリエーション（代表取締役社長：菅野 信三、以下「東急レクリエーション」という）、ならびに株式会社東急パワーサプライ（代表取締役社長：村井 健二、以下「東急パワーサプライ）という）は、新設の中小型太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAモデル＊１の構築に共同で取り組むこと（以下「本事業」という）をお知らせします。
　本事業では、大阪ガスとGPSSが新規に開発する中小型太陽光発電所から送られる再生可能エネルギー（以下「再エネ」という）電力を、東急、東急レクリエーションが所有・開発を進める大規模複合施設にて利用する予定にしており、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和4年度本予算）（以下「本補助金」という）」＊２、３にも採択されております。

　具体的には、まず大阪ガスとGPSSがそれぞれ50％出資するGDsPJ合同会社が、全国8カ所、合計発電容量約9,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を新規開発します。さらにそこで発電された追加性のある再エネ電力を、東急パワーサプライのコーディネートにより東急、東急レクリエーションが所有・開発する3つの大規模複合施設「渋谷ストリーム」「グランベリーパーク」「東急歌舞伎町タワー」が使用する電力の一部として、長期間にわたり安定的に利用します。なお、不動産開発事業者、再エネ開発事業者とエネルギー会社による本補助金を活用したオフサイトコーポレートPPAモデルの構築は国内初＊４の取り組みとなります。

　日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現には、再エネの主力電源化を目指して、再エネを創るだけでなく利用するところまで、様々なステークホルダーの協業による推進が必要です。
　今後、5社は再エネ事業に関する協業のさらなる拡大を目指し、再エネ発電所の開発や再エネを活用したまちづくりによる脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

・本事業の概要図

＊１：場所の離れた発電所から需要場所へ送配電系統を通じて電気を供給することを前提に、発電事業者・小売電気事業者・需要家が長期・固定価格で電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法
＊２：2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携することなどにより行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、9月21日に採択
＊３：大阪ガスは「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」においても、JAG国際エナジー株式会社およびSky Solar Japan株式会社それぞれと設立した事業会社が採択され、同補助金を活用して太陽光発電所を開発予定
＊４：5社合同による取り組み事例調査の結果

以上


【別紙１】各グループの再エネへの取り組み

・Daigasグループ
大阪ガスは、GPSSと2021年6月に中小型太陽光発電所の共同開発に関する合意書を締結し＊１、再エネ電源の普及拡大に向けて検討を進めており、本事業はその一環となります。またDaigasグループは、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を発表し、再エネや水素を利用したメタネーションなどによる都市ガス原料のカーボンニュートラル化、および再エネ導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラル社会実現を目指しています。一方で、カーボンニュートラル社会実現のための技術革新には多くの時間や社会的コストがかかることから、マイルストーンとして、2030年度までに自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊２の再エネ電源の普及に貢献することを掲げています。現時点で、自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約150万kWです。

・GPSSグループ
GPSSは、大阪ガスと2021年6月に中小型太陽光発電所の共同開発に関する合意書を締結し＊１、再エネ電源の普及拡大に向けて検討を進めており、本事業はその一環となります。サステナブルな社会の実現に向けて、太陽光・地熱・水・風・廃棄物など、枯渇させることなく活用し続けられるエネルギー（サステナブルエネルギー）による発電事業を、資源を保有する地域との共同事業で推進しています。

・東急㈱グループ
本事業は、2022年3月末に発表した「環境ビション2030」で脱炭素・循環型社会の実現に向けて定めた「アクション11」のうち、「再エネを創る」取り組みの推進となります。東急㈱グループは、これまで「人と街と環境の調和」を大切にしながら、まちづくりを進めてきました。環境先進都市に向けた渋谷のまちづくりからは、官民連携による渋谷川の再生など都心の自然共生を実践する「渋谷ストリーム」。駅・商業施設（グランベリーパーク）・公園が一体となった新しいまち「南町田グランベリーパーク」。2023年4月に開業予定のホテル×エンタメ施設からなる超高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」。渋谷・東急線沿線・新規事業において、地域と一体となってまちづくりを進める象徴的な3施設での本事業を通じて、東急㈱グループが目指す環境と調和する街への足掛かりとしていきます。


＊１：大阪ガスとGPSSホールディングスによる中小型太陽光発電所の共同開発に関する合意書の締結について（2021年6月22日　発表）
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2021/1296103_46443.html
＊２：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む


【別紙２】

１．再エネを供給する大規模複合施設の概要

①   渋谷ストリーム概要
事業主体　東急株式会社、他
所　　在　東京都渋谷区渋谷三丁目21番3号
用　　途　オフィス、店舗、ホテル、ホール、駐車場など
敷地面積　約7,100㎡
延床面積　約116,000㎡
階　　数　地上35階、地下4階
公式HP  　https://shibuyastream.jp/
渋谷ストリームは、旧東横線渋谷駅のホーム、線路跡地およびその周辺地区を再開発するプロジェクトの一つとして開発した大規模複合施設。官民連携のもと、清流復活水を利用した「壁泉」によって渋谷川を再生。広場と緑豊かな遊歩道を整備し、希少な憩いの水辺空間を創出しています。
渋谷ストリーム前 稲荷橋広場・金王橋広場や渋谷川沿いの渋谷リバーストリートでは「SHIBUYA SLOW STREAM」を定期的に開催し、賑わいや交流をもたらすとともに開催毎に渋谷川周辺の清掃活動を行い、環境美化に努めています。

②   南町田グランベリーパーク＊１概要
≪グランベリーパーク（商業施設）概要≫
事業主体　東急株式会社、株式会社東急レクリエーション
運営主体　株式会社東急モールズデベロップメント
所　　在　東京都町田市鶴間三丁目3番1、4番1他
店 舗 数　244店舗
敷地面積　約83,000㎡
延床面積　約151,000㎡
公式HP  　https://gbp.minamimachida-grandberrypark.com/
南町田グランベリーパークでは、官民が連携して都市基盤・商業施設・都市公園・駅などを一体的に再整備し、自然と賑わいを融合させたまちづくりを行っています。2020年にはグリーンインフラ＊２を生かしたランドスケープデザインなど、環境に配慮した取り組みとして評価を受け、国際的な環境認証制度ＬＥＥＤ®＊３における「LEED ND(まちづくり部門)」「LEED NC(新築部門)」において、ゴールド認証を取得しました。駅舎を含む開発エリアにおける「LEED ND」ゴールド認証の取得、駅舎建築物としての「LEED NC」ゴールド認証の取得、ともに、国内初です。
また、2022年に町田市と東急は、持続可能なまちづくりを目指して、南町田グランベリーパークにおける環境施策の推進に関する協定を締結しています。
＊１　南町田グランベリーパークは、グランベリーパーク（商業）、駅、鶴間公園、パークライフ・サイトで構成されています。
＊２　都市型水害対策として、調整池や雨水貯留槽などの従来型の雨水流出抑制策に加え、自然環境が有する機能を活かして、生活を支えるインフラとして活用する取り組み
＊３　米国グリーンビルディング協会（USGBC）が提供する LEED®は，高性能のグリーンビルディングの設計，建設，維持管理に貢献する評価・認証プログラムです。LEED®およびそのロゴは USGBC の登録商標であり，使用には許可が必要です。

③   東急歌舞伎町タワー（歌舞伎町一丁目地区開発計画）概要
事業主体　東急株式会社、株式会社東急レクリエーション
所　　在　東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番1号
用　　途　ホテル、劇場、映画館、店舗、駐車場など
敷地面積　4,603.74㎡
延床面積　約87,400㎡
階　　数　地上48階、地下5階、搭屋1階
高　　さ　約225ｍ
開　　業　2023年4月（予定）
オフィシャルサイト　https://tokyu-kabukicho-tower.jp/
本計画は、世界有数の都市観光拠点である新宿歌舞伎町エリアに、多様な文化を発信する映画館・劇場・ライブホールなどのエンターテインメント施設、アートや音楽といったまちの文化を織り込んだホテルなどからなる高層複合施設の整備とともに、リムジンバスの乗降場整備や西武新宿駅前通りのリニューアルを行うものです。また、隣接するシネシティ広場を中心とした公共空間と本施設が一体となったエリアマネジメントを通じて、まちの回遊とにぎわい創出を目指しており、2023年4月の開業に向け、順調に進捗しています。
本計画では、こうしたまちづくりへの貢献とともに、地域冷暖房の導入、熱負荷低減、各種エネルギーの効率的利用など、環境負荷低減、CO2削減への各種取り組みを行っており、 環境評価制度（ERR、PAL*）にて段階3 の評価、CASBEE Aランク相当の性能を目指しています。

 

２．会社概要
＜GDsPJ合同会社＞

会社名	GDsPJ合同会社
本社所在地	東京都港区芝公園二丁目2番10号中和ビル3階
代表者	代表社員　一般社団法人ジャパンクリーンエナジー1 職務執行者　松澤公貴
設立日	2022年6月21日
事業概要	太陽光発電所の保有・運営

＜大阪ガス株式会社＞

会社名	大阪ガス株式会社
本社所在地	大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者	代表取締役社長 藤原正隆
資本金	1,321億6,666万円
設立日	1897年4月10日
事業概要	ガスの製造・販売、電力の発電・販売 など

 

＜GPSSホールディングス株式会社＞

会社名	GPSSホールディングス株式会社
本社所在地	東京都港区芝二丁目5番10号 芝公園NDビル6階
代表者	代表取締役 目﨑雅昭
資本金	2億円
設立日	2019年9月2日（2012年10月26日に前身会社を設立 、2019年に当社設立し、持ち株会社化）
事業概要	サステナブルエネルギーに関わる開発・EPC・投資 など

 

＜東急株式会社＞

会社名	東急株式会社
本社所在地	東京都渋谷区南平台町5番6号
代表者	取締役社長 髙橋和夫
資本金	1,217億24百万円（2021年3月31日現在、単位未満 切捨）
設立日	1922年9月2日
事業概要	不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業

 

＜株式会社東急レクリエーション＞

会社名	株式会社東急レクリエーション
本社所在地	東京都渋谷区桜丘町24番4号
代表者	代表取締役社長 菅野信三
資本金	70億円（2021年12月31日現在）
設立日	1946年6月15日
事業概要	映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業

 

＜株式会社東急パワーサプライ＞

会社名	株式会社東急パワーサプライ
本社所在地	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエアタワー
代表者	代表取締役社長 村井健二
資本金	25億5千万円（2021年3月31日現在）
設立日	2015年10月1日
事業概要	電力小売業、ガス取次業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上