RSA、日本におけるIDaaSの普及に向けて新たな投資を発表

クラウドへの移行や従業員の流動性の増加などによるセキュリティ対策に有効な統合型IDプラットフォーム

【東京発、2023年12月14日】　セキュリティを最優先に考えるアイデンティティのリーダーである RSAは本日、日本の公的機関および民間組織が、新たなサイバーセキュリティの脅威に適応し、重要なインフラの保護に関する一般方針に規定されている推奨事項を支援するための戦略的投資を発表しました。

RSAは、IDaaS（Identity as a Service：ID認証・管理）の取引量 が前年比でおよそ3倍になる中、顧客からの要望を受け、日本における25年以上の実績をもとに、日本の民間企業や公的機関にデータ保護に必要なツールやセキュリティ・ソリューションを提供するための新たな投資を行います。

日本の組織を脅やかす内的・外的リスク

旧式のセキュリティ・プロトコル、適切なセキュリティ意識向上の欠如、悪意、企業のIT担当者の不足などにより、日本の組織は、データの安全を確保することが非常に難しい状況に直面しています。JAXA（宇宙航空研究開発機構）に対するサイバー攻撃など、最近のデータ侵害は、アイデンティティ情報を攻撃対象とし、従業員のID、パスワード、閲覧権限などを管理するディレクトリへの正当なアクセスを得ようとするものでした。警察庁によると、2022年前半に日本の組織で検出された侵害は7,800件で、2019年から倍増 しています。

外部要因によるリスクに加え、日本の組織では内的要因によるセキュリティ・インシデントを引き起こしています。従業員は組織にとって引き続き、最もコストの高い脅威の一つになっています。IBM Cost of a Data Breach Report 2023によると、組織にとって、「悪意ある内部関係者が引き起こす攻撃が最もコストが高かった」とされており、被害額は平均490万米ドルに上ります。

このようなリスクは、日本における若年労働者層の転職の増加によりさらに悪化する可能性があります。日本の新卒採用者の3分の1近くが3年以内に最初の仕事を辞めており、最近の大卒者の34%が終身雇用を望んでいません。このため、過去のベンダーや取引先、従業員がこれまでのリソースにアクセスできないようにするアイデンティティおよびアクセスの管理ソリューションがますます重要になっています。

RSA データセンターは、次世代型統合アイデンティティプラットフォームの需要拡大に対応

この度、RSAは日本で新たなデータセンターを開設し、クラウド、ハイブリッド、オンプレミスの構成をサポートするIDaaSプラットフォームであるRSA® ID Plusに対する市場の需要拡大に対応します。新設するデータセンターは、日本の政府機関、金融サービス、医療、その他重要なインフラにおける安全なアクセスを確保し、リスクを防ぎ、生産性の向上を支援します。また、日本の組織のユーザー、システム、データ認証、アクセス、ガバナンス＆ライフサイクルを確保するための次世代型統合アイデンティティプラットフォームを提供します。

RSAのCEOであるロヒット・ガイ（Rohit Ghai）は、次のように述べています。「日本市場の重要性は語り尽くせません。当社は四半世紀以上にわたり、日本の主要企業と信頼関係を維持しています。一方、サイバーセキュリティのリスクが進化し、日本の労働市場が変化する中、新たな脅威に対応するために必要な新たなイノベーションを実現するための戦略的投資を望む声がお客様からありました。今回の新たな取り組みにより、日本の組織が次世代型統合アイデンティティ機能を導入し、サイバーセキュリティ体制を強化し、ユーザーの生産性を維持し、レジリエンス（回復力）を構築できるよう支援します」

RSAの最高製品・技術責任者であるジム・テイラー（Jim Taylor）は、次のように述べています。「クラウド技術は、日本の組織に大きな価値をもたらす一方、大きなリスクももたらします。クラウドの運用を成功させるためには、組織のリーダーがこれまでとは異なるセキュリティへのアプローチを行う必要があり、ハイブリッド環境全体で、認証、アクセス、ガバナンス＆ライフサイクルを含む統合アイデンティティソリューションを優先する必要があります」

RSAのアジア太平洋北部・日本地域のリージョナルディレクター兼RSA Security Japan合同会社の事業部長である八束 啓文は、次のように述べています。「RSAは1990年代から日本で事業を行い、その間に企業体制を変化させながら、新たなイノベーションを市場に提供し、日本のセキュリティ・ファーストの先駆者が、最も頻発する影響の大きいサイバー攻撃から守れるよう支援してきました。今回の投資は、日本の組織がクラウド運用において、安全に業務を行うためのさらなる選択肢を提供します」

RSAは25年以上にわたり、日本市場において、様々な企業体として活動してきました。現在のRSA Security Japan合同会社は、2020年にデル・テクノロジーズ株式会社からの独立・設立されました。以来、RSAは組織が安全に業務を遂行するために必要なサイバーセキュリティ機能を提供してきました。今回の投資は、企業や組織がセキュリティリスクの大きいクラウド環境の安全性の確保に役立ちます。IBMの調査によると、クラウドへの移行は侵害による経済的被害が増大する最大要因の一つになっています。また、この調査では、クラウド侵害で最も多いものに「クラウドやオンプレミスなど複数環境にまたがるデータが含まれていた」と報告されています。

RSAについて

 AIを活用したRSA Unified Identity Platform（次世代型統合アイデンティティプラットフォーム）は、今⽇および将来の⾮常にリスクの⾼いサイバー攻撃から組織を保護するために、世界で最も安全な環境を提供します。RSA 社は脅威の予防、アクセスの確保、コンプライアンスを実現するために必要なアイデンティティインテリジェンス、認証、アクセス、ガバナンス＆ライフサイクルの機能を提供します。9,000以上のセキュリティ重視の組織が、オンプレミス、ハイブリッド、マルチクラウド環境で6,000万以上のアイデンティティを管理するためにRSA 社のソリューションを利⽤しています。詳しくは、https://www.rsa.com/ja/homepage/ をご覧ください。