【南青山アドバイザリーグループ】仮想株式で従業員のエンゲージメントを高める報酬制度『エンゲージメントストック』をリリース #IVSPRWeek

南青山アドバイザリーグループ（本社：東京都港区、代表：仙石　実、以下「当社」）は、仮想株式で従業員のエンゲージメントを高める報酬制度『エンゲージメントストック』をリリースしたことをお知らせいたします。

■報酬制度における課題
エンゲージメントストックは下記の課題を解決します。

1. 従業員の定着、モチベーション向上、離職防止に悩んでいる。

2. ストックオプションは発行手続や発行後の管理が煩雑である。

3. 株式の希薄化は避けたい。

4. 賞与は短期的視点、退職金だと長すぎる、中長期的に従業員の士気を高める制度を探している。

■エンゲージメントストックとは
エンゲージメントストックは、仮想の株式を従業員に付与し、仮想の株価により業績連動型報酬を従業員に現金で支給する制度です。この制度は欧米で流行している手法でファントムストックと呼ばれています。従業員の採用、モチベーションの向上、退職防止（リテンション）につながる、中長期的な利益還元制度の設計が可能で、賞与や退職金制度の代替手段となります。
仮想の株価としては、外部環境の影響を受けやすい市場株価ではなく、従業員の努力が反映される一株当たり利益剰余金を採用しています。
エンゲージメントストックは仮想株式のため、オーナーの株式の稀薄化を防止できるほか、上場企業、上場準備企業、中小企業、さらには医療法人や税理士法人などでも活用できます。
当社サービスのSaaS型ストックオプション管理ツール『ストックオプションクラウド』でエンゲージメントストックは管理可能なため、従業員の報酬金額を可視化して社員のモチベーションを上げる施策の一つになると思います。

HP：https://engagement.stockoption.cloud/

■エンゲージメントストックの効果
エンゲージメントストックの導入により、組織の成果が給与として従業員に配分されるため、会社の付加価値（営業利益）が従業員へもしっかり還元されていることが可視化されます。
それにより、メンバー１人１人の組織に対する意識が変化し、会社への貢献度が向上します。
従業員の変化する意識として、例えば、成果を配分されていることが可視化されることで「お金をもらって働く」から「働いてお金をもらう」思考へと変わります。
また、会社へ貢献すると組織にノウハウが溜まり、結果的に自分へのリターンが増えるという仕組みであるため、個人よりチーム、チームより組織という価値観を醸成することができます。
さらに、働き手を増やすと配分が少なくなるため、自らの能力を向上させ、付加価値をつける努力をする意識づけが可能となります。
結果的に、営業利益と給与を同時に上げることができ、会社と従業員にウィンウィンの関係を構築できます。

■ストックオプションクラウドとは
多くのストックオプションの設計に関与してきた南青山アドバイザリーグループが開発したSaaS型ストックオプション管理ツールです。
ストックオプションクラウドは、ストックオプションを保有する従業員に、クラウド画面上でストックオプションがもたらす経済的リターンをわかりやすく「見える化」し、従業員のモチベーションを向上させる管理ツールです。ストックオプションについての税金計算も実装となっており各従業員の手取り額がわかるようになっています。
管理者にとっても、従業員のストックオプションの行使管理、新株予約権原簿や法定調書の作成機能など管理コストの削減につながるような機能を複数実装しています。
税制適格、税制非適格、有償、信託型ストックオプションすべてに対応するストックオプションの歴史に革命を起こすサービスです。

HP：https://www.stockoption.cloud/

■「Startup！PR Week」について
Startup！PR Weekは、国内最大級のスタートアップカンファレンスを運営するIVSとプレスリリース配信サービスのPR TIMES、スタートアップメディアを運営するTHE BRIDGEが提案する「スタートアップの新製品」にフォーカスしたキャンペーン週間です。スタートアップの情報発信の機会へ注目を集めるため、参加企業は期間中に新製品やアップデートの情報を発信します。

■南青山アドバイザリーグループ　　
（南青山FAS株式会社/南青山税理士法人/南青山リーダーズ株式会社）
所在地：　　〒107-6030　東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル30F
代表：　　　仙石　実
設立：　　　2013年3月
事業内容：　会計税務支援業務、IPO・M&A支援業務、財務税務デューデリジェンス業務バリュエーション業務、事業承継支援業務
HP：　　　　http://minami-aoyama.jp/

■本リリースに関する問合せ
南青山アドバイザリーグループ広報担当
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