オプティマインド、国交省デジタルアドバイザー弁護士×トラック・物流Gメン登壇　要請・勧告事例をテーマに第3回物流法改正セミナーを開催

株式会社オプティマインド

2026年2月26日 10時00分

株式会社オプティマインド（本社：名古屋市、代表取締役：松下健）は、2026年3月18日（水）14:30より、国土交通省デジタルアドバイザー弁護士が登壇する物流法改正セミナーシリーズ第3回をオンラインで開催します。

物流関連法令の適用が本格化する中、荷主企業には制度理解にとどまらない具体的な実務対応が求められています。本セミナーでは、国土交通省デジタルアドバイザーとして政策立案等に携わるTMI総合法律事務所の弁護士・粟井勇貴氏に加え、国土交通省トラック・物流Gメンの堤氏が登壇。実際の要請・勧告事例や公正取引委員会と連携した調査の実態を起点に、行政の判断視点と荷主が押さえるべき法対応の要点を解説します。

開催背景

2026年、物流関連法令の適用が本格化する中、荷主企業に求められる法対応は、制度理解の段階から、実際の運用・実務対応へと移行しています。特に、従来の物流関連二法に基づく要請・勧告に加え、取適法（旧下請法）の適用拡大を背景に、行政がどのような視点で現場を見て判断しているのかが、物流業界にとって重要な関心事項となっています。

こうした状況を踏まえ、本ウェビナーでは、国土交通省デジタルアドバイザー弁護士に加え、国土交通省トラック・物流Gメンを招き、公正取引委員会と連携して実施された荷主等への合同パトロールの実態や実際の要請・勧告事例をもとに、行政判断のポイントを整理します。

また、取適法（旧下請法）にも視野を広げ、荷主として押さえるべき法対応の考え方や留意点を解説。対談形式のQ&Aパートでは、是正指導を未然に防ぐための対応策や、指導を受けた場合の実務上の対応についても掘り下げます。

セミナーでご紹介するポイント

■国土交通省現役トラックGメンが事例解説

・トラック・物流Gメンの活動概要

・昨年10月～11月に実施された公正取引委員会との合同荷主パトロール結果、最新の要請/勧告事例

・「勧告」に至った理由や企業の共通点

・「要請」から「勧告」に至るか「改善」とみなされるかの境界線

■ 取適法（旧下請法）の対応ポイント

・委託事業者の義務と禁止事項

・公正取引委員会の勧告事例等から考えられる取適法対応のポイント

開催概要

・日時：2026年3月18日（水）14:30〜15:50（80分間）
・開催形式：オンライン（zoom）
・参加費：無料（事前登録制）
・申込URL：https://optimind-5692862.hs-sites-na2.com/seminar260318

登壇者

TMI総合法律事務所国交省デジタルアドバイザー弁護士粟井勇貴氏

TMI総合法律事務所名古屋オフィス所属（愛知県弁護士会）。2011年に神戸大学法科大学院卒業後、2013年1月にTMI総合法律事務所に入所。大手自動車メーカーへの出向などを経て、2022年4月から2024年12月末まで、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に出向。2024年からはデジタル庁を併任するなど、特にデジタル技術を活用したモビリティサービスに関する政策立案等を担当。2025年4月からは、国土交通省デジタルアドバイザー（EBPM・情報化エキスパート）に就任し、現在も、国土交通行政の政策立案等に関与。

国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課トラック事業適正化対策室　　　係長堤大地氏

2010年に国土交通省へ入省。自動車局を中心に、保障制度、自動車登録行政、公共交通政策など幅広い分野に従事。
2025年より、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課トラック事業適正化対策室に所属し、「2024年問題」の解決を目指し物流全体の適正化を図るために創設されたトラック・物流Gメンとして、荷主・元請事業者等に対する是正指導を実施している。

株式会社オプティマインドビジネス開発本部齋藤貴也

2009年に野村證券へ入社。法人および法人経営者を対象に、資産運用、事業承継、M&A支援など高度なコンサルティング業務に従事。多様な業種・規模の企業に対する提案実績を積む。2019年、オプティマインドに参画。顧客ゼロから営業組織を立ち上げ、事業拡大を牽引。現在はマーケティング責任者として、戦略立案から実行までを統括。