マーサー 「早期退職優遇制度/希望退職制度に関するスナップショットサーベイ」結果を発表併せて、「雇用調整に踏み切る前にできる65の人事関連コストダウン施策」を無料公開

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役・島田圭子）は、「早期退職優遇制度/希望退職制度に関するスナップショットサーベイ」（以下、本サーベイ）の結果を発表し、雇用調整の前にできる65の人事関連コストダウン施策を無料公開した。

本サーベイ（回答企業数: 198社）では、現時点（2020年7月）で早期退職優遇制度・希望退職制度のいずれかを有する企業は参加企業全体の54％であった。回答内容から明らかになった典型的な制度概要としては以下のとおり。

早期退職優遇制度
（常時慣例的に、雇用者が退職における有利な条件を示すことにより、被雇用者が自らの意思でこれに応じ早期に労働契約の解除をすること）
50歳以上の従業員を制度対象とし、退職一時金は年齢に基づいて算定され、50歳時点での退職一時金割増額の市場水準は基本給の24ヵ月相当である

希望退職制度
（事業再構築や業績条件を契に、期間と人数を限定した臨時的なプログラムとして、一定の退職条件に対し希望退職者を募集し雇用を解消すること）退職一時金は、年齢もしくは、年齢と勤続年数に基づいて算定される。典型的な、退職一時金の割増額として、勤続年数5年 : 6か月相当 / 勤続年数15年 : 15か月相当 / 勤続年数25年 : 22か月相当が支給される

マーサージャパン代表取締役・島田圭子は、次のように述べている。

「新型コロナウィルスやオリンピック延期等の影響を受け、日本の上場企業の2021年3月期の業績予想においては大きな減益（純利益で前期比36％減）となっています（日経新聞による7日までの開示の集計）。今年後半以降の回復に向け、事業構造改革やコスト削減が喫緊の課題となり、雇用調整施策の検討を始める企業が増えています。※

※本サーベイによると、調査対象企業のうち過半数(54％)の企業が早期退職優遇制度・希望退職制度のいずれかを制度化している

中長期的な業績への影響や社会的な影響を考えると、コスト削減を目的とする雇用調整の実施は慎重な検討を要しますが、制度概要や退職一時金支給額の市場水準をご提供する本サーベイ結果を、お客様企業におけるご検討にお役立ていただければと考えます。

また、雇用調整の実施に先立って対応可能な人事関連のコスト削減につき、早い段階から漏れなく検討されることを強くお勧めします。マーサーでは、勤務条件や報酬のみならず、退職給付、企業保険関連の施策を含む65のコストダウン施策を公開いたします。無料でダウンロード可能な施策リストをご参照、ご検討いただくことで、混迷する時代を乗り切る事業継続マネジメントの一助としていただけましたら幸いです」

雇用調整の前にできる65の人事関連コストダウン施策チェックリスト
本リストは、人事関連のコストダウン施策を、雇用調整施策とそれ以外に区分し、その概要と共に記載しています。
各施策の実施検討に当たっての詳細や実施アプローチについては、個別にお問い合わせ下さい。
マーサーの専門コンサルタントよりご説明いたします。
＊リストは無料でこちら（https://www.mercer.co.jp/our-thinking/career/hr-costdown-strategy.html）よりダウンロードいただけます。

本サーベイの回答データ(フルレポート)は、参加企業以外でもご購入いただけます。（価格 : 17万円（税抜））
サンプルレポートはこちら（https://www.mercer.co.jp/content/dam/mercer/attachments/asia-pacific/japan/information-solutions/jp-2020-ps-mercer-voluntary-severance-snapshot-survey-report-sample.pdf）。
 

• 調査結果ハイライト

 

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